大阪府とシオノギ製薬、子どもの未来支援で協定締結
大阪府と塩野義製薬（シオノギ製薬）は1月25日、「子どもの未来支援」に関する事業連携協定を締結した。行政と製薬会社が連携し、府内の子どもの健康支援、子どもの貧困対策の推進などに連携・協力して取り組んでいく。
警戒が必要、1月24日大雪予想…国土交通省緊急発表
国土交通省は、1月24日に予想される大雪について緊急発表した。1月24日にかけて、上空に強い寒気が流れ込む影響で、西日本の日本海側や北陸地方を中心に大雪となる所がある見込み。
海外からの利用拡大へ「小児科オンライン」ニチイと連携
Kids Publicが運営する遠隔医療相談サービス「小児科オンライン」は、シンガポール在住の日本人家族向けサービスとしてニチイインターナショナルクリニックとの連携を開始すると発表した。LINEやSkypeを通して日本人医師に直接相談ができる。
ネットの危険から子どもを守る、保護者ができる3つのポイント
内閣府は1月17日、保護者向け普及啓発リーフレット「ネットの危険からお子様を守るために、保護者ができること」平成29年1月版を公開した。子どもがインターネットによるトラブルに遭わないよう、保護者ができる3つのポイントを紹介している。
携帯が可能な超小型チャイルドシートが日本上陸
ダッドウェイは車のシートベルトに簡単装着できる子ども向けのブースターシート「mifold（マイフォールド）」を2月1日に発売することを発表した。
NTT東西の安否確認サービスを体験、1/15-21は「防災とボランティア週間」
NTT東日本とNTT西日本は11日、1月15日～21日の「防災とボランティア週間」に合わせて、「災害用伝言ダイヤル（171）」および「災害用伝言板（web171）」の体験利用期間を設定したことを発表した。
月額0円のホームセキュリティ「Smart Home」
HACK JAPANホールディングスは、東京ビッグサイトで開催された「第1回高性能住宅設備EXPO」にて、「一元管理」「低価格」「簡単導入」を特徴としたシンプルなホームセキュリティサービス「Smart Home」の参考展示を行った。
安全・防犯・健康に配慮、手ぶらになれるランドセルカバー
「こどもすこやか研究所」が開発した小学生登下校の携行品補助用品の製造・販売元である三恵太倉は、1月中旬より「テブランド・ランドセルカバー」のインターネット販売を開始する。
忘れ物防止や迷子発見に、月額料いらずの見守りタグ
セレクトショップ運営のナノ・ユニバースは、見守りサービス「biblle（ビブル）」を展開するジョージ・アンド・ショーンと連携し、見守りタグ「biblle tag」を2017年1月よりnano・universeの各店舗で販売することを発表した。
出前授業の実施で支援を…ウェブベルマーク「学校支援プログラム」
ウェブベルマーク協会は1月5日、「学校支援プログラム」を開始した。協会のWebサイトから出前授業や商品配布を申し込み、実施すると協賛会社から送られる支援金の半分を受けられる。残り半分の支援金は、東北の被災校に送られる。
災害時だけ家族の位置情報共有、防災アプリ「ココダヨ」
ゼネテックは26日、災害対策用位置情報自動通知サービス「ココダヨ」のiOS版を提供開始した。
視力1.0未満、小中高で過去最多…H28年度学校保健統計調査
文部科学省は12月22日、平成28年度学校保健統計調査（速報）の結果概要を発表した。身長の平均値は平成6～13年度以降横ばい傾向、体重は平成10～18年度以降減少傾向。むし歯は中・高校で過去最低、裸眼視力1.0未満の者は小中高校で過去最高。
大阪市の学校選択制、選択理由1位は「通学しやすい」
大阪市は12月19日、「学校選択制実施区における保護者アンケート」の結果を公表した。学校を選択した理由は、「自宅から近く、通学しやすい」が小中学生とも最多だった。学校選択制を利用しているケースでは、学校の教育内容を重視する傾向がみられた。
幼稚園・保育施設向け、指はさみから事故対策まで配慮したドア
大建工業は、指はさみ対策等の安全性に加え、耐久性・メンテナンス性にも配慮した幼稚園・保育施設向けドア「おもいやりキッズドア」を21日より発売する。
チャイルドシート、使用率は過去最高も正しい取付けは4割以下
JAF（日本自動車連盟）と警察庁は、11月3日から15日まで、6歳未満の子どもを対象に「チャイルドシートの使用状況」と「チャイルドシートの取付け状況、着座状況」調査を共同で実施し、その結果を公表した。
行事・部活の「貸切バス」国土交通省が利用の注意を再周知
国土交通省は12月20日、学校や地方公共団体などに貸切バスの運賃・料金制度について周知すると発表した。貸切運賃・料金制度周知チラシを用意し、文部科学省を通じ公立・私立の学校へ配布するほか、地方公共団体、中央省庁にも注意喚起する。
