【2015重大ニュース 大学】東大推薦入試実施や世界大学ランキング結果、ほか授業料値上げ検討など
2015年終盤、ついに東京大学初の推薦入試が実施された。国立大の授業料値上げの検討やセンター試験新テストの問題例など、リセマムが選ぶ2015年「大学」重大ニュースを紹介する。
【国内大学ランキング2015総まとめ】受験者数、ブランド力、就職力、面倒見ほか
大学の評価にはさまざまな指標があるが「ブランド力」「就職力」といったランキングへの読者の関心が高く、進学を検討している生徒や保護者も注目している。ここでは、特に人気の高かった記事を中心に、2015年の国内大学の評価を振り返る。
明大「女性のためのスマートキャリアプログラム」、文科省がBPに認定
明治大学は履修証明プログラム「女性のためのスマートキャリアプログラム」が、文部科学省の「職業実践力育成プログラム」（BP）に認定されたことを公表した。現在、2016年4月開講の3期生を募集しており、12月19日、21日に概要説明や個別相談会を実施する。
安田女子大とANAが教育連携…エアライン業界への就職支援を強化
広島県の安田女子大学とANAエアラインスクールを運営するANAビジネスソリューションは12月15日、エアライン業界を志望する学生の就職活動支援を目的とした教育連携協定を締結すると発表した。12月21日には安田女子大学にて教育連携協定調印式が行われる。
国公立vs私立大、文系vs理系…マナビジョンが大学生の就職内定状況公開
ベネッセコーポレーションが運営する高校生の進路・進学を応援するサイト「マナビジョン」は12月15日、TOPICSとして「大学生の就職内定状況」を公開した。内定率やその背景、今後の動き、大学の就職支援などについてポイントを紹介している。
「3ない運動」撤回の群馬県、免許取得を前提とした交通安全教育へ
群馬県の高校生の在学中の運転免許取得者が増えている。県立高校全日制の高校生を対象とした調査で11月1日現在、原付免許取得者は88人と前年同時期より14人増えた。
NTT西日本、コンビニで大学各種証明書を発行できるサービスを拡充
西日本電信電話（ＮＴＴ西日本）は、利用者が卒業（見込）証明書などの各種証明書類をオンラインで申請し身近なコンビニエンスストアから出力できる「証明書発行サービス」を、「Bizひかりクラウド」のサービスラインアップとして2016年2月1日より提供開始すると発表した。
就活開始「6月1日」に前倒し決定、経団連が指針を正式発表
日本経済団体連合会（経団連）は12月7日、2017年3月卒業予定の大学生らを対象とした「採用選考に関する指針」を発表した。就職活動開始時期を2か月間前倒しして、6月とすることなどを盛り込んでいる。
日本の労働人口49％がロボットに？ 代替可能性が低いのは教員
野村総合研究所（NRI）は12月2日、日本の労働人口の約49％が、10～20年後には人工知能やロボットなどで代替が可能になるとの推計を発表した。代替可能性の高い職種と低い職種の一部もそれぞれ紹介している。
子ども2人を育てるのは「年収700万以上」で前向き検討…若者意識調査
SMBCコンシューマーファイナンスは12月1日、20代男女を対象に行った「20代の金銭感覚についての意識調査2015」の結果を発表した。クリスマスプレゼントの予算は2万円台で、子どもを2人育てるなら年収700万円で前向き検討など、若者の消費に関する実態が明らかになった。
働く一歩を踏み出そう…母親向け無料オンラインセミナー12/7・10
スクーとリクルートジョブズは12月7日・10日、子育て中の主婦向けの「はたらく」をテーマにしたイベントをオンラインで生放送・動画配信する。無料会員登録のみで、自宅に居ながらセミナーや座談会に参加することができる。
父母回答に激変、祖父母は財閥…子どもや孫に勤めてほしい企業ランキング
リスクモンスターは、子どもや孫に「勤めてほしい企業ランキング」調査を実施、上位2社は前回調査と変わらず1位「トヨタ自動車」、2位「全日本空輸（ANA）」という結果だった。また、「アップル（Apple）」は前回43位から大幅ランクアップの18位となった。
農業女子の魅力紹介冊子、大学や教育機関などに計1万部を配布
農林水産省が推進する「農業女子プロジェクト」が、プロジェクトに参加している女性農業者の活動を紹介するブランドブックとムービーを公開した。
【大学受験2016】河合塾、進学・就職実績掲載…進路比率や職業別割合など
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は11月26日、大学検索システムに「進学・就職実績」画面を追加した。卒業者の進路概況や医療系の国家試験合格状況、就職者の職業別割合、産業別割合を見ることができる。
7割の企業は就活解禁6月を「遵守しない」、広報開始は3月から
「新卒WATCH」が行った調査によると、就職活動の選考解禁が6月になった場合、73％の企業が方針を「遵守しない」と回答したことがわかった。割の企業は2016年3月1日より前に広報活動を予定している。
馳浩文科相、就活時期前倒しに関し帰国生や教育実習生への配慮求む
馳浩文部科学大臣は11月24日、定例記者会見で平成27年度就職・採用活動の変更に関しコメントを行った。馳浩文科相は、留学から帰国する学生が不利な状況にならないよう、また、学生が学業の本文である授業に出られるような配慮を求めた。
