就活を強力にサポートする「就活戦略ノート」で早めの準備
2017年も就職活動のシーズンになりました。志望している企業が、すでにエントリーを締め切っていたなんていうことにならないためにも、早めの準備が大切です。
新卒採用でエントリーシート選考を廃止…ヤマハ発動機、2018年度総合職
ヤマハ発動機は2月16日、2018年度の新卒を、今春内定者より13人少ない250人を採用すると発表した。
大学2年生の約半数が就活を意識、メインツールはスマホ
アンケートアプリ「TesTee（テスティー）」を運営するテスティーが現役大学生を対象に行った「就活に関するアンケート」によると、大学2年生の約半数が就活を意識していることが明らかになった。また、就活のメインツールはスマートフォン。SNSも活用されていた。
東京書籍・凸版印刷「しごとしらべ」小中高生の地域産業理解をサポート
東京書籍と凸版印刷は、地方自治体向けの地域産業振興支援サービス「しごとしらべ」を共同開発し、3月から提供開始する。小中高生の地域産業への理解を促進し、地元の就業者確保を図る。利用価格は200万円から。
第30回「サラリーマン川柳」ポケモンGOにアモーレほか傑作100句発表、投票は3/17まで
第一生命保険は2月13日、第30回サラリーマン川柳の傑作100選を公開。ベスト10に進む、投票受付を開始した。全国から寄せられた川柳は、5万5,067句。投票者には、抽選で1,000名に豪華賞品が当たるチャンスもある。
インターンシップ「満足」学生9割、企業は満足度低
文部科学省は、2月2日開催のインターンシップの推進等に関する調査研究協力者会議（第3回）の配付資料をWebサイトに掲載した。調査研究によると、学生の9割がインターンシップに「満足」しているのに対して、企業の3割近くが「不満」と回答していた。
空の仕事を知ろう、JALの中高生向け限定イベント2/18
日本航空（JAL）は2月18日、同社が実施する「空育」の一環として、中高生向けのキャリア教育イベント「空の仕事を知ろう！」を開催する。空や飛行機に関わる航空会社で働きたい参加者に向け、JALの現役社員が仕事の魅力について語る。
大学生の7割以上、PCスキルに自信なし…スマホ普及も影響
大学生の7割以上がパソコンスキルに自信がないことが、NECパーソナルコンピュータが2月7日に発表した調査結果より明らかになった。また、新卒の採用担当に関わったことのある社会人の約6割が新入社員のパソコンスキル不足を感じていた。
高校生が就きたい職業1位…男子「公務員」、女子は？
高校生が将来就きたい職業の1位は、男子「公務員」、女子「保育士・幼稚園教諭」であることが2月2日、消費者教育支援センターと生命保険文化センターが実施した調査結果より明らかになった。高校生が将来希望する子どもの人数は、平均2.3人であった。
H28年度公立学校教員採用倍率、前年比0.2ポイント減の5.2倍
文部科学省は平成28年度公立学校教員採用選考試験の実施状況について公表した。受験者総数は前年と比較して2.6ポイント減の17万455人で、競争倍率は全体で5.2倍となり前年度より0.2ポイント減少し、平成12年度をピークに減少傾向が続いている。
文科省の業務を紹介、大学生向け「霞が関OPENゼミ2017」3/3
人事院は3月3日、文部科学省で働く職員が業務概要や魅力を紹介する「霞が関OPENゼミ2017」を同省で実施する。職場見学や職員との懇談や質疑応答も行う。当日、直接会場で整理券を配布する。おもな対象は大学生。学年は不問。
国家公務員採用試験2017日程、総合職試験が早まる
人事院は2月1日、平成29年度（2017年度）国家公務員採用試験の施行計画を発表した。総合職試験（大卒程度試験）のインターネット申込みは3月31日～4月10日、第1次試験は4月30日に実施する。前年度の平成28年度と比べ、総合職試験の日程が早まる。
社長出身大学ランキング2017…2-3位の早慶僅差でダントツ1位は2万人超
帝国データバンクは1月31日、「2017年全国社長分析」を公表した。社長の出身大学でもっとも多かったのは日本大学、2位は慶應義塾大学だった。また、外国の大学出身の社長は前年から200人以上増えてトップ10入りした。
教員就職者数、最多は「愛知教育大学」459人
文部科学省は1月31日、平成28年3月に国立の教員養成大学・学部の教員養成課程を卒業した者の就職状況を発表した。教員就職率は鳴門教育大学が88.8％ともっとも高く、教員就職者数は愛知教育大学が459人ともっとも多かった。
H28年平均有効求人倍率1.36倍、教育・学習支援業で求人増
厚生労働省は1月31日、一般職業紹介状況（平成28年12月分および平成28年分）を発表した。平成28年平均の有効求人倍率は1.36倍で、前年の1.20倍より0.16ポイント上昇。産業別の新規求人では「教育、学習支援業」が1年間を通して前年同月を上回った。
博士から研究者は当たり前？ 文科省が意識改革を推進
文部科学省は、1月16日開催の人材委員会における配付資料をWebサイトに掲載。博士人材の社会における活用促進について、これまでの検討を整理した概要案にて「博士課程を修了したら全員が大学の研究者になるのが当然」という価値観に縛られない、意識改革が重要とした。
