学生3,000人が選ぶ「キャリア大学アワード」1位の企業は？
キャリアクルーズは11月22日、企業の教育力を評価する「キャリア大学アワード2016」を発表した。大学生約3,000人が選んだ総合賞1位には、博報堂／博報堂DYメディアパートナーズが輝いた。
H20年3月卒以来の大卒内定率、2017年卒者調査（10/1現在）
文部科学省と厚生労働省は11月18日、平成29年3月に大学等卒業予定者の就職内定状況の調査結果を発表した。大学（学部）の就職内定率は71.2％で、前年同期の4.7ポイント増。男女別では女子学生が男子学生より4ポイント以上高い73.6％だった。
2017年卒者就職状況、内定状況「高まっている」昨年比2倍
ディスコは、全国の大学304校を対象に、2017年卒者の就職活動状況などについてインターネットによる調査を行った。調査期間は9月26日～10月20日。2年連続で選考開始時期が8～6月へと変更された就職戦線。就職支援の現場にはどのような課題があるのだろうか。
大卒の初任給、過去最高の20万3,400円
新規学卒者の平成28年初任給は、すべての学歴で3年連続して増加し、大学卒、高専・短大卒、高校卒においては過去最高となったことが、厚生労働省が11月17日に発表した「賃金構造基本統計調査（初任給）」の結果より明らかになった。
大学生らに実践研修などを提供「ちば！教職たまごプロジェクト」
千葉県総合教育センターは、公立学校教員を志望する大学生や短大生、大学院生を対象とした「ちば！教職たまごプロジェクト」を実施している。小学校や中学校、特別支援学校での実践研修のほか、地区ごとの集合研修なども行う。
国家公務員採用一般職試験2016、高卒者試験の倍率は5.6倍
人事院は11月15日、平成28年度（2016年度）の国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）の合格発表を行った。合格者は2,392人、倍率は5.6倍で前年度と比べ0.6ポイント増加した。試験区分別では、事務が6.4倍ともっとも高かった。
新卒採用、9割の企業が「解禁前から採用活動」
2017年入社対象の採用選考スケジュールは、約9割の企業が守っていなかったことが、日本経済団体連合会（経団連）が11月15日に発表した調査結果より明らかになった。約6割の企業が「守らないのはやむをえない」と回答した。
運輸・旅行・宅配・映画…サービス業界57社を大学で体験
日本航空やジェイティービー、ヤマト運輸など、57社の“サービス現場体験”を取り入れる千葉商科大学サービス創造学部が、カリキュラム概要を発表。経産省「産学連携サービス経営人材育成事業」に採択された同学部のビジョンなどを伝えた。
都庁の仕事を知ろう、現役職員による「都庁セミナー2016」12/10
東京都は、12月10日に「都庁セミナー2016」を東京ドームシティ プリズムホールにて開催する。これから就職活動を始める大学生に向けて、都庁や公務員の役割、各局の事業内容について紹介する。参加は無料だが、事前予約が必要。
テーマは就活、テレ朝1月期新ドラマは三浦友和と黒木瞳が共演
テレビ朝日では、来年1月期放送の新木曜ドラマとして「就活家族～きっと、うまくいく～」を放送することが決定。キャストには、三浦友和、黒木瞳、前田敦子、工藤阿須加といった豪華キャストが出演することもわかった。
業界初、新卒就活アドバイザー比較サイト「cocoriku」
ネオキャリアは、新卒就活アドバイザー比較サイト「cocoriku（ココリク）」の提供を開始した。人材紹介会社に所属する就活アドバイザーを、プロフィールや顔写真、得意な業界などから選ぶことができる。利用料は無料。
自動英語添削実現へ、オンライン学修ポートフォリオにAI
教育コンサルティング、システム開発事業を行うサマデイは、オンライン総合辞書「Weblio」を手がけるウェブリオと協働で、英語学習AI（人工知能）をオンライン学修ポートフォリオサービスに搭載するための取組みを開始する。
【高校受験2017】埼玉県の進路希望調査（10/1時点）市立川越3.91倍、大宮理数2.68倍など
埼玉県は平成28年10月31日、平成29（2017）年3月中学校等卒業予定者の進路希望状況調査の結果（平成28年10月1日現在）を公表した。県内の公立高校全日制課程でもっとも倍率が高いのは、普通科では市立川越の3.91倍、専門学科・総合学科では大宮 理数科の2.68倍であった。
都内公立校の進学率、中高ともに過去最高…H28公立学校統計調査
東京都教育委員会は10月31日、都内公立学校の基本的事項を調査した「公立学校統計調査」の平成28年度結果をまとめ公表した。中学校卒業者の高校進学率は98.6％、高等学校卒業者の大学進学率は53.2％となり、過去最高を更新した。
「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」パンフレット作成
文部科学省は、平成27年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」のパンフレットを作成。大学が地方公共団体や企業と協働して人材育成や必要なカリキュラムを構築・実施するもので、多くの人に理解してもらうために事業内容をまとめている。
母親の就業率は増加傾向…4歳児58.2％、中2生79.3％
厚生労働省は10月26日、平成13年出生児（中学2年生）と平成22年出生児（4歳6か月）を対象とした「21世紀出生児縦断調査」の結果を公表した。母親の就業率はいずれも増加傾向にあり、平成13年出生児で79.3％、平成22年出生児で58.2％であった。
