就職説明会では聞けない社会人の本音を聞こう、大学生向けセミナー開催
情報産業労働組合連合会（情報労連）は12月7日、社会人と学生の交流の場として「第32回 明日知恵塾」を東京しごとセンター（東京都千代田区）で開催。大学生にとっては、社会人の日常を知る機会だとしている。
有名企業に就職できる大学ランキング、1位は「一橋」
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は11月28日、「有名企業に就職できる大学ランキング」を公表した。1位は「一橋」、2位は「東京工業」、3位は「国際教養」がランクインした。
現役大学生・院生が思う大学に入って良かったこと、「友達ができたこと」
リクルートキャリアが運営する就活支援サイト「就職ジャーナル」は、「大学に入って良かったと思うことは？」をテーマにアンケートを実施した。対象は、大学2年生から大学院2年生までの766名、11月10日と11日の2日間実施された。
早稲田大「学生生活調査」、9割が大学を好き
早稲田大学学生部は今年度の「学生生活調査」の結果を発表。授業や将来設計、アルバイトなどについて聞いており、進路を決めた時期は約半数が大学に入学してからと回答。大学への満足度は高く9割が同大学を「好き」と答え、強い愛校心がうかがえる。
【文科省】国立大学改革プランで大学地盤沈下の食い止めを…11/26下村大臣会見
下村博文文部科学大臣は11月26日の定例記者会見で国立大学改革プランで大学地盤沈下の食い止めを図ることなどについて発言した。
八王子市が奨学金返済支援制度、年額5万円を100人に支給
東京都八王子市は、市内の企業に就職した学生らの奨学金返済を支援する制度を創設し、平成27年度から運用を開始する。若者の正規雇用促進や定住化を目指し、奨学金返済の支援金として年額5万円を100人に支給する。
文科省、平成27年度の就活時期変更について経済団体に協力要請
文部科学省は11月22日、平成27年度卒業の大学生から実施される就職活動開始時期の変更について、主要経済団体・業界団体への周知と協力を要請することを発表した。
【文科省】就職活動開始時期変更について外資系企業をけん制…11/22下村大臣会見
下村博文文部科学大臣は11月22日の定例記者会見で、就職活動開始時期変更について外資系企業をけん制、教科書問題の是正要求を行わない沖縄県教育委員会を糾弾したことなどについて発言した。
国家公務員を目指す学生を対象に官公庁が体験型イベントを開催、12/12・13
霞が関の各府省は、12月12日と13日の両日、大学生・大学院生を対象に霞が関の職場を開放して行う体験型イベント「霞が関OPENゼミ2013」を開催する。職場見学のほか、若手職員との意見交換などもできるという。
「親が干渉してもいいんです」保護者向け就活セミナー、名古屋で開催
企業の人材採用支援を手掛けるジオコスは、「保護者のための就活応援セミナー」を名古屋市内で無料開催する。2013年11月から2014年1月にかけて、異なるテーマ・ゲストを設定し、計4回開催する。
大卒就職内定率、3年連続上昇の64.3％…就職希望率77.9％は調査開始以来最高
厚生労働省と文部科学省は11月15日、平成25年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査の結果を公表した。来春卒業予定の大学生の内定率は10月1日現在64.3％で、3年連続の上昇となった。
女子学生のホワイト企業ランキング、サービス業1位は「ベネッセ」
昭和女子大学は11月13日、「女子学生のためのホワイト企業ランキング（銀行業・サービス業編）」を発表した。サービス業では「ベネッセホールディングス」が1位となった。
教員志望者対象「東京の学校見学バスツアー」12/13より開催
東京都教育委員会は、東京都公立学校の教員志望者などを対象とした「東京の学校見学バスツアー」を12月13日より順次開催、参加者を募集している。都内
就活で親の関与に期待する学生は8割超…ブンナビ調査
文化放送キャリアパートナーズが平成27年（2015年）卒業予定の学生を対象にした10月のアンケートで、親が就活にかかわることを期待している学生は86.7％だった。特に男子学生が増え、昨年度の調査と比較して4.2ポイント上昇した。
リクルートが就活のエントリーシートをWeb化、「OpenES」学生登録開始
リクルートキャリアは11月5日、就職活動におけるES（エントリーシート）や履歴書の記入・提出を効率的に進められる新しいオンラインの仕組み「OpenES（オープンエントリーシート）」を開発したと発表した。同日より学生登録の受付を開始している。
大卒者の31％が3年以内に離職、業種別の差も浮き彫りに…厚労省
厚生労働省は10月29日、平成22年3月に卒業した新規学卒者の離職状況を公表した。入社3年以内に仕事を辞めた割合は、大卒者が31.0％、高卒者が39.2％で、いずれも前年度より増加していた。業種別では、宿泊業や飲食サービス業で離職率が高かった。
