就活生、9割が英語力の必要性を実感…実際は「会話できない」が4割
就活生の9割が将来の仕事に英語力が必要と考えていることが、2015年3月卒業予定の大学3年生を対象にディスコが実施した就職活動状況調査の結果からわかった。
東大・早慶の就活生人気企業ランキング、Top5は商社
同調査は、東京大学、早稲田大学、慶應義塾大学、京都大学、東京工業大学と、その5大学の大学院の計10校に所属する2015年度卒の就職活動生1,341名を対象にアンケートを実施。調査期間は2013年12月1日～2014年1月25日。
東京都、専門試験・論文不要の採用試験を導入…五輪開催に向けた人材確保
東京都は、技術系公務員の土木職と建築職の採用試験（1類B・大卒程度）に、専門試験・論文を課さない新たな試験方式を導入すると発表した。専門試験・論文を課さない技術系公務員試験は全国初の試みとなる。
「インターンシップは複数社に参加」が7割超、1日のみが最多…2015年卒学生調査
人材採用コンサルティング会社のジョブウェブが2015年卒学生を対象に「インターンシップ振り返り調査」を実施、その内容を発表した。調査期間は2013年10月16日から10月30日でジョブウェブ会員240人に実施した。
内閣府、女性の活躍「見える化」サイトで企業の女性登用状況を公表
内閣府男女共同参画局は企業における女性の活躍を推進するため、各企業の現状を投資家・消費者・就活中の学生から「見える」よう、上場企業の役員・管理職への女性登用状況などを公表している。
東京都職員採用試験、平成26年度より最終合格発表を1か月前倒し
東京都人事委員会事務局は1月31日、平成26年度の東京都職員採用試験（選考）の日程を発表した。第2次試験と第3試験を統合するなど、最終合格を1ヵ月早めることで、卒業研究など充実した学生生活を送ってほしいという。
大学生が選んだ就職先人気企業ランキング、文系男子Top3は商社
ダイヤモンド・ビッグ＆リードは1月29日、大学生が選んだ「ダイヤモンド就職先人気企業ランキング2014」を発表した。文系女子は3年連続で「東京海上日動火災保険」が1位に輝いた。文系男子のTop3は商社が占める結果となった。
文系男子の44％が「育児休暇を取って積極的に子育てしたい」…就活生調査
マイナビは1月29日、2015年卒業予定のマイナビ全会員を対象とした「2015年卒 マイナビ大学生のライフスタイル調査」を発表した。積極的に子育てしたいという回答が前年比4.5ポイント増の87.8％にのぼることが明らかになった。
将来就きたい仕事、日本は「パティシエ」 アジアは「医者」…アデコ調べ
人材サービスのアデコグループは、子どもを対象にした「将来就きたい仕事」を日本とアデコグループのアジア8つの国と地域でアンケートを実施した。日本人の子どもが就きたい仕事の1位は「パティシエ」、アジアの総合1位は「医者」という結果になった。
兵庫教育大が教員就職率83％で全国1位
文部科学省は、国立の教員養成大学・学部の平成25年3月卒業者の就職状況について公表。教員就職率は61.3％と前年に比べ0.3ポイント減少した。教員就職率が高かったのは兵庫教育大学で83.1％、次いで鳴門教育大学が75.5％だった。
就職ブランドランキング、1位は3年連続で三菱東京UFJ銀行
2015年卒の学生を対象にした「就職ブランドランキング調査」で、三菱東京UFJ銀行が、3年連続の1位に選ばれた。2位はJTBグループ、3位は明治グループで、上位3社の顔ぶれは前年調査と同じ結果となった。
就職内定率発表で未内定の就活生を支援…厚労省・文科省・経産省
大学卒業予定者は前年同期を上回ったものの、求人倍率は内定率ほど回復が見らない状況に、厚生労働省と文部科学省、経済産業省の3省は未内定者を対象とした集中支援を今年度も取り組むことにした。
新卒者の就職支援、民間サイトでPR…厚労省
厚生労働省は1月21日、新規学卒予定者等に対する就職支援の一環として、学生を対象にした民間の就職情報サイトに就職支援情報を広報すると発表した。
【大学受験2014】通学可能な大学、就職を意識した学部…堅実な進路選択強まる傾向
2014年度大学入試の受験生は、通学可能な大学、就職を意識した学部を選ぶ傾向が強いことが1月14日、河合塾のアンケート結果から明らかになった。奨学金の活用を考える生徒も増える傾向にあり、厳しい経済状況の中、堅実な進路選択が増えているといえそうだ。
公認会計士試験、大学別合格者数で慶應が39年連続トップ
慶應義塾大学は1月8日、平成25年・公認会計士試験の大学別合格者数で39年連続1位となったことを発表した。昭和50年から続いてきた大学別合格者数首位の記録を更新した。
文科省、大学などに「就職率」の定義統一化を通知
文部科学省は、全国の大学などに向け、大学等卒業者の「就職率」の取扱いに関する通知を行った。「就職率」の定義や算出方法が統一されておらず、混乱を招くのではないかという指摘を受け、定義の統一化に踏み切ったという。
