教育業界の売上高は3か月連続減少…総務省調査
総務省は8月28日、平成26年6月のサービス産業動向調査を発表した。月間売上高は29.1兆円で、前年同月比2.7％増加、8か月連続の増加。産業別にみると、「教育、学習支援業」の月間売上高は2,658億円で、前年同月比5.4％減少、3か月連続減少となった。
東京書籍、先生・生徒・保護者に向けた教育総合サイト「EduTown」を開設
東京書籍は、子どもたちと先生のための教育総合サイト「EduTown（エデュタウン）」のサービスを開始した。「キャリア教育」「環境教育」「食育」「グローバル教育」「モノづくり」「自由研究」などのテーマを取りあげ、子どもたちの力を育んでいくという。
インターンシップ、優秀な学生には7割の企業が「直接的にアプローチ」
インターンシップで優秀な学生に会った場合、7割の企業が「直接的なアプローチ」が有効と考えていることが、アイ・キューが運営する人事ポータルサイト「日本の人事部」の調査結果から明らかになった。個別面談など、直接的にアプローチするという回答が上位を占めた。
イオレ、インターンシップ求人サイトを開設…短期から長期まで各種案件を紹介
連絡網サービス「らくらく連絡網」を運営するイオレは、インターンシップ求人サイト「ガクバインターン」をオープンした。職種や業種、給与などの条件別にインターンを検索することがでるほか、インターン参加前に具体的な仕事内容を確認することができる。
マイナビ、インターンシップ実施企業が多数参加する就活イベント開催 10/11
マイナビは、大学生全学年を対象とした「オータムインターンシップフェア」を10月11日、新宿NSビルで開催する。秋から冬にインターンシップを実施する企業が多数集結。参加は無料、事前申込制。
大学進学率微増、就職4年連続増…埼玉県進路調査
埼玉県は平成26年3月高等学校卒業者の進路状況調査の速報値を公表した。大学進学者は31,192人で前年より0.2ポイントとわずかに上昇した一方、就職者総数の割合は4年連続で増えて7,652人だった。
Amazonのグローバルビジネスを高校生が体験
Amazon.co.jpは、8月18日（月）、岐阜県立多治見北高等学校の1年生生徒15名を対象にした1日職業体験プログラム「ジョブシャドウ」を、アマゾン多治見フルフィルメントセンター（以下、多治見FC）にて実施した。
就職率の高い学部系統、1位は2年連続「医療系」
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は8月21日、就職に強い学部系統を発表した。1位「看護・保健・医療系」、2位「福祉系」、3位「家政・生活系」がトップ3で、就職に有利な資格が取得できる学部系統が優位にあるという。
国家公務員採用2014、一般職試験と専門職試験（大卒程度）の合格発表
人事院は8月20日、平成26（2014）年度国家公務員採用の一般職試験と専門職試験（大卒程度）の合格者を発表した。一般職試験の倍率は5.7倍、専門職試験の最高倍率は皇宮護衛官採用試験の52.4倍となった。
「入室時に誤って電気を消した!?」就活生の面接失敗談とユニークな質問
2015年卒大学生の7月末時点の内々定率は、マイナビの調査によると前年同月比5.7ポイント増の67.2％で、2011年卒の調査開始以来もっとも高い割合になっている。特に理系では男女とも75％（男子77.5％・女子75.2％）を超え好調だという。
2014年の大学ランキングまとめ、国内大学の就職率・志願者数・合格倍率など
国内の大学は、就職率や志願者数など、さまざまな確度でランキング化されている。2014年に発表された国内大学のランキングをテーマ別にまとめた。
高嶌悠人の就活対策「最新最強の面接・自己PR・グループディスカッション」
成美堂出版から、2016年卒学生向けの就活対策本「最新最強の面接・自己PR・グループディスカッション ’16年版」（高嶌悠人著）が発売された。
大学選びは子どもの自主性に任せる傾向…就職実績重視の保護者は3人に1人
大学を選択する際、保護者は子どもの自主性に任せる傾向が強く、就職実績を気にする保護者は3人に1人にとどまることが、マイナビが実施した調査結果からわかった。
女性社長、出身校トップ3は日大・慶應・早稲田
帝国データバンクは、女性社長の就任経緯、年齢、業況、出身大学、業種などを集計・分析し、「2014年全国女性社長分析」にまとめた。
大卒就職率は69.8％、4年連続上昇…学校基本調査2014
平成26（2014）年3月に大学を卒業した学生に占める就職者の割合は69.8％と4年連続で上昇していることが、文部科学省が8月7日に発表した平成26年度の学校基本調査（速報）より明らかになった。
文科省、インターンシップコーディネーターの配置で高校キャリア教育を支援
文部科学省は、高校におけるキャリア教育支援の一環として、学校と企業等を仲介するインターンシップコーディネーターを教育委員会に配置する事業を行っている。
