兵庫教育大が教員就職率83％で全国1位
文部科学省は、国立の教員養成大学・学部の平成25年3月卒業者の就職状況について公表。教員就職率は61.3％と前年に比べ0.3ポイント減少した。教員就職率が高かったのは兵庫教育大学で83.1％、次いで鳴門教育大学が75.5％だった。
就職ブランドランキング、1位は3年連続で三菱東京UFJ銀行
2015年卒の学生を対象にした「就職ブランドランキング調査」で、三菱東京UFJ銀行が、3年連続の1位に選ばれた。2位はJTBグループ、3位は明治グループで、上位3社の顔ぶれは前年調査と同じ結果となった。
就職内定率発表で未内定の就活生を支援…厚労省・文科省・経産省
大学卒業予定者は前年同期を上回ったものの、求人倍率は内定率ほど回復が見らない状況に、厚生労働省と文部科学省、経済産業省の3省は未内定者を対象とした集中支援を今年度も取り組むことにした。
新卒者の就職支援、民間サイトでPR…厚労省
厚生労働省は1月21日、新規学卒予定者等に対する就職支援の一環として、学生を対象にした民間の就職情報サイトに就職支援情報を広報すると発表した。
【大学受験2014】通学可能な大学、就職を意識した学部…堅実な進路選択強まる傾向
2014年度大学入試の受験生は、通学可能な大学、就職を意識した学部を選ぶ傾向が強いことが1月14日、河合塾のアンケート結果から明らかになった。奨学金の活用を考える生徒も増える傾向にあり、厳しい経済状況の中、堅実な進路選択が増えているといえそうだ。
公認会計士試験、大学別合格者数で慶應が39年連続トップ
慶應義塾大学は1月8日、平成25年・公認会計士試験の大学別合格者数で39年連続1位となったことを発表した。昭和50年から続いてきた大学別合格者数首位の記録を更新した。
文科省、大学などに「就職率」の定義統一化を通知
文部科学省は、全国の大学などに向け、大学等卒業者の「就職率」の取扱いに関する通知を行った。「就職率」の定義や算出方法が統一されておらず、混乱を招くのではないかという指摘を受け、定義の統一化に踏み切ったという。
就活時にお金がかかるものの第1位は「身につけるもの」、6割以上がスーツを新調
「ザ・スーツカンパニー（THE SUIT COMPANY）」は、現在就職活動中もしくはこれから就職活動を始める予定の大学3年生206名を対象に「就職活動に関する意識調査」をインターネット上で実施した。
子・孫に勤めてほしい企業ランキング、1位は「トヨタ」
親世代が子どもや孫に勤めてほしい企業の1位はトヨタであることが、与信管理会社ASPクラウドサービスを提供しているリスクモンスターが2013年12月27日に発表した「お子さん／お孫さんに勤めてほしい企業」調査より明らかになった。
女性が働きやすい企業、1位は資生堂…外資系企業も上位に
会員制の転職サイトなどを運営するビズリーチは、ビジネスウーマンを対象としたアンケート「女性が働きやすい企業」の結果を発表した。調査では、女性管理職を登用し、女性が活躍できる制度が浸透している企業が上位を占めた。
「大学生がダマされる50の危険」の新版が1月発行
全国大学生活協同組合連合会と三菱総合研究所が共同で発行する「大学生がダマされる50の危険」（青春出版）の新版が2014年1月30日に発行することになった。多くのリスクから大学生を守るために、学生はもちろん、保護者や学校での活用を呼びかけている。
大学生の就職内定率は12/1時点で86.4％…リクルート調べ
リクルートキャリアの就職みらい研究所は12月26日、「大学生の就職内定状況調査」を発表した。12月1日時点での大学生全体の就職内定率は86.4％で、前年同月の80.9％に比べて5.5ポイント高かった。特に近畿は前年同月と比べ10.6ポイント高い85.8％となった。
【2013重大ニュース：就職】新卒採用で受験料徴収、就職難理由に自殺ほか
政府が就職活動開始日の後倒しを目指す中、企業側は内定出しの早期化で人材の確保を試みた。子どもの就職を心配する保護者向けガイダンスが各大学で人気を集め、新卒採用における受験料徴収に踏み切ったドワンゴも注目された。
リケジョの大先輩たちの話が聞けるイベント「理系の仕事」、2/2福島
内閣府男女共同参画局は2月2日（日）、理系でのキャリアを検討中の中・高・大学生などを対象としたイベント「理系の仕事～いつか未来を創るあなたへ～」を福島で開催する。
高卒・大卒・大学院卒の就職率は3年連続上昇…文科省調査
文部科学省は12月20日、平成25年度学校基本調査（確定値）を公表した。就職率は、高卒が16.9％、大卒が67.3％、大学院卒（修士課程）が73.7％となり、3年連続で上昇した。
新婚カップルの92％が「子どもがほしい」、87％の妻が「働きたい」…リクルート調べ
リクルートマーケティングパートナーズが運営するブライダル総研は、新婚カップルの新生活準備状況について詳細に把握するために「新生活準備調査」を実施した。
