2013年度一般職試験（高卒者試験）の申込は前年比21％増
人事院は8月15日、2013年度一般職試験の高卒者試験と社会人試験（係員級）、税務職員採用試験の申込状況を発表した。第1次試験は9月8日、第2次試験は10月17日-25日、最終合格発表は11月19日に行う。
2014年度新卒、4割超の企業が採用活動を終了…内定辞退者は増加傾向に
ディスコは、2014年3月卒業予定者等の採用活動に関する企業調査を実施し、その結果を発表した。調査は、7月23日から31日の9日間、全国の主要企業8,747社を対象にインターネットアンケートを実施し、1,221社から回答を得た。
インターンシップ参加経験者、平成23年度は大学生のわずか2.2％
文部科学省は8月9日、「インターンシップの普及および質的充実のための推進方策について意見のとりまとめ」を公開した。資料では、大学教育におけるインターンシップ実施の現状に関して調査結果と今後の課題が報告されている。
大卒の2割が安定的な雇用につかず、ニートは約3万人…学校基本調査2013
大卒者のうち、安定的な雇用についていない者は11万6千人にのぼり、大卒者の2割を占めることが、文部科学省が8月7日に発表した「2013年度学校基本調査」の速報結果より明らかになった。
大学生就職内定率65％、昨年より早く内定を勝ち取る
リクルートキャリアは「2013年7月度内定状況について」の調査で7月1日時点での大学生全体の就職内定率が65％、前年同月の58.8％に比べて6.5ポイント高くなっていると発表した。
横浜市教員採用、第一次試験合格発表…倍率は1.9倍
横浜市教育委員会は7月30日、横浜市公立学校教員採用試験の第一次試験合格発表を行った。合格した受験者の受験番号がホームページに掲載されている。一次試験の倍率は1.9倍となった。
愛知県の中小企業20社で職場体験、大学生募集
愛知県では8月下旬から9月上旬に、中小企業で職場体験を行う「大学生1日職場体験支援モデル事業」を実施する。対象は愛知県内の大学に在学中の3年生から1年生、および大学院1年生で、募集締切は8月10日（土）。
新入社員の55.9％が「学校の英語教育は役に立たなかった」…産能大調べ
産業能率大学は24日、今年度の新入社員の海外志向などを尋ね、その結果をまとめた「新入社員のグローバル意識調査」を発表した。「グローバル人材育成」の取組み強化については、77.8％が「強化すべきだと思う」。
就職活動の難易度はリーマン・ショック前と同水準に…7月度ディスコ調べ
ディスコは7月22日、2014年3月卒業予定の大学生の就職活動モニター（現大学4年生、理系は修士2年生を含む）を対象に行った調査で、就職活動の難易度はリーマン・ショック前と同水準になったと発表した。
教員採用試験2014速報、東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪など14都道府県の問題＆解答
協同出版は7月19日、2014年度千葉県千葉市の教員採用試験実施問題速報をホームページに掲載した。解説も追加掲載するという。他にも、北海道や東京都、神奈川県、埼玉県、愛知県、京都府、大阪府、福岡県など14都道府県の問題・解答の一部抜粋を掲載している。
大手企業4社の理系出身女性社員が登壇、理系女子のキャリアを拓く
理系の大学・大学院に所属する女子学生を対象としたイベント「～内閣府男女共同参画局チャレンジ・キャンペーン関連イベント～ リケジョのキャリア2013」が8月8日に開催される。
東京都教員採用試験の問題・正答・配点を公表
東京都教育庁は、平成26年度東京都公立学校教員採用候補者選考の問題・正答・配点をホームページに掲載した。これは7月14日に行われた、教員採用試験第一次選考試験の教職教養と、専門教養についての内容となる。
ワールド、被災地女子学生らにリクルートスーツを無償提供
アパレル企業のワールドは、あしなが育英会を通じて「東日本大震災特別一時金」利用の女子学生および東北在住の奨学生ら179名に「リクルートスーツ」を無償提供したと発表した。
国家公務員採用総合職試験、法務区分と教養区分の受験案内
人事院は7月16日、国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）法務区分および総合職試験（大卒程度試験）教養区分の受験案内を人事院ホームページ「採用情報ナビ」に掲載した。2013年度より総合職試験の申込みは、原則インターネット申込みとなる。
予算は20万円、内定者がミッションに挑戦「新卒内定者グランプリ！2014」
株式会社心（ココロ）は17日、株式会社情熱と共同で、「新卒内定者グランプリ！2014」を開催することを発表した。
就活後倒し、学生7割反対に対し職員6割賛成…日経HR調査
就活解禁時期が「3年生の3月」に後倒しになることについて、大学生の70.6％が反対しているのに対し、教職員の58.7％が賛成していることが、日経HRが7月11日に発表した「就職活動スケジュール変更」に関する調査結果より明らかになった。
