就活生のエントリーシート記入時間4.8～1.7時間、志望度で3時間もの差
就職情報会社のディスコは3月20日、大学3年生を対象にした就職活動状況の調査結果を発表した。3月1日現在のエントリーシート平均提出数は11.8社。1社あたりの記入平均時間は、志望度の高い企業4.8時間に対し、志望度の低い企業は1.7時間と大きな差が出た。
厚労省が未就職卒業生への集中支援実施
厚生労働省は、就職未内定学生・生徒へ就職支援強化の「未就職卒業生への集中支援2014」を実施する。文部科学省や経済産業省と連携し、ジョブサポーターによる個別支援を継続するなど、1日でも早く就職できるよう支援していく。
大卒予定者の就職内定率82.9％、理系は90.7％
文部科学省と厚生労働省は3月18日、平成26年3月に大学卒業予定者の2月1日現在の就職内定状況を取りまとめて公表した。就職内定率は大学が82.9％で男子より女子の内定率が高い。理系も昨年同期比より増え、9割を超えている。
2015年卒は大手企業志向の学生が約半数、2年連続上昇に
マイナビが「2015年卒マイナビ大学生就職意識調査」を行い、その結果を発表した。大手企業志向の学生が44.9％と約半数に上り、前年比3.7ポイントアップの2年連続で上昇となった。
IT業界の就職人気企業ランキング、1位は5年連続で「NTTデータ」
楽天が運営する口コミ就職サイト「みんなの就職活動日記」は3月17日、2015年卒業予定の学生を対象に調査した「IT業界新卒就職人気企業ランキング」を発表した。総合1位には、5年連続で「NTTデータ」が選ばれた。
就職人気企業ランキング、2年ぶり「JTB」が1位
学情は3月12日、「2015年卒 就職人気企業ランキング」を発表。トップ3は、1位「JTBグループ」、2位「オリエンタルランド」、3位「ANA」だった。「JTB」は2年ぶりに1位に返り咲いた。
2013年の新社会人「将来に希望もてる」2割にとどまる…リクルート調査
リクルートマネジメントソリューションズは3月12日、「新人・若手の意識に関する調査」を発表。将来の見通しは明るく希望がもてると回答した新人は2割にとどまり、管理職志向がある新人は2010年の調査より1割ほど減少した。
来春卒業予定者の採用見込み「増加」と回答した企業が3割に上る
ディスコは3月13日、「採用活動に関する企業調査（2014年2月調査）」を発表した。2015年3月卒業予定者の採用見込み「増加」と回答した企業が3割で、採用意欲の高まりが数字に表れた結果となった。
企業が採用活動で重視するのは「人柄」「熱意」「可能性」、学生のアピールとギャップ
リクルートキャリアは3月12日、「就職白書2014」を発表した。採用活動で企業が重視する項目は「人柄」「熱意」「可能性」が高い一方、学生がアピールするのは「アルバイト経験」が最多で、企業と学生との間には大きなギャップがあることが浮き彫りとなった。
働く姿を動画でのぞき見、リクナビNEXTがさまざまな職種を紹介
様々な人たちの“働く姿”を動画でのぞき見できるWEBコンテンツ「JOB WATCH 24時間お仕事ドキュメンタリー produced by リクナビNEXT」が12日より公開された。
2月までのエントリー数は77.3社…2015年卒の就活調査
マイナビは3月12日、「2015年卒マイナビ学生就職モニター調査 2月の活動状況」の結果を発表した。2月の平均エントリー社数は11.8社で、12月からの累計エントリー社数は77.3社にのぼることが明らかになった。
千葉県が家庭用キャリア教育啓発リーフレットを作成
千葉県教育委員会は、高校生と保護者向けの家庭用キャリア教育啓発リーフレットを作成し、県内の公立高校や特別支援学校（高等部）に在籍する生徒の保護者に配布した。キャリア教育の重要性を保護者に理解してもらうのが目的。
就活生のエントリーシート1枚にかかる時間は平均4時間
就職ジャーナルが就活中の大学・大学院生にエントリーシートを作成するのにかかった時間を集計したところ、平均4時間かかっていることがわかった。調査は大学3年生・大学院1年生498人を対象に、2月8日から9日まで行った。
神田うの 就活学生への苦言に「世間知らず」とバッシング
タレント・神田うのがまた炎上。6日に放送された「ノンストップ！」（フジテレビ系）での就職活動についての発言が、「世間知らずすぎる」と批判されている。
就活生の企業エントリー数、2月下旬時点で平均33.5社
マクロミルは3月6日、就職活動に関する調査結果を発表した。2月下旬時点での企業へのエントリー数は平均33.5社で、昨年よりも4.2社減少した。もっとも多い人では170社という回答もあったという。
ドワンゴの受験料徴収に厚労省が助言、来年度も継続の意思
ドワンゴは3月3日、新卒入社試験の受験料徴収に対して「厚生労働省から中止を求める行政指導を受けた」と報道されたことについて、事実関係を発表した。同社は「来年度も受験料制度を継続したい」との考えを示している。
