国立教育政策研究所、大学生などを対象にインターンシップ実施…6名を募集
自宅で手軽に職業体験「乗用マイクロショベルカー」
自宅でも子どもに職業体験をさせたいと思い、息子の4歳の誕生日に「乗用マイクロショベルカー」をプレゼントした。ブロックを工事現場に見立てて土砂を運んだり、白い積み木を雪に見立てて除雪作業をしたりして楽しんでいる。
学生がキャリア選択で重視するのは「ワーク・ライフ・バランス」…就職活動調査
学生がキャリアを選択の際にもっとも重視するのは、ワーク・ライフ・バランスであることが、求人広告会社アイデムが実施した「就職活動に関する調査」の結果からわかった。特に女性の方が「個人的な活動、家族、仕事のバランスをうまくとりたい」と考える割合が高かった。
ベンチャーIT企業9社の新入社員73名が企業対抗プレゼンバトルに参加
新入社員研修の一貫として企業対抗プレゼンテーションバトルが4月24日と25日、ベルサール西新宿（東京都新宿区）で開催された。ITベンチャー9社から73名の新入社員が参加し、トレンドマイクロのチームが優勝した。
4/1時点の就職内定率は23.7％、リーマンショック以降最高値に
ディスコは4月24日、2015年度日経就職ナビ学生モニター調査結果を発表した。4月1日時点の内定率は23.7％で、リーマンショック以降の最高値となったことが明らかになった。同社は「就活環境が改善している」と分析している。
大卒求人倍率1.61倍と好調、求人数も25％増
大卒の求人倍率は1.61倍と、前年より好調であることが4月24日、リクルートワークス研究所が実施した調査の結果からわかった。全国の民間企業の求人総数は、前年比25.6％増の68万3,000人。特に300人未満の企業で前年比1.5倍と大幅に上昇している。
女子大生の約6割が結婚・出産後も正社員で働きたい…キャリア意識調査
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションは、大妻女子大学・井上俊也教授らと共同で「キャリア意識に関する調査」を実施した。調査の結果、女子大生の45.7％がエキスパートを志向し、58.1％が結婚・出産後も正社員を希望する結果となった。
神奈川県、職業体験を通じた課題解決学習の参加者募集
神奈川県は4月21日、県内の大学に在籍する大学2年生を対象とした「課題解決力向上プロジェクト学習」の募集を開始した。6-7月に事前研修、8-9月に職業体験、9月に成果発表会を行う。
早大就職率94.7％、金融・公務員・通信業が上位を占める
早稲田大学の2013年度卒業生の最終的な就職率は94.7％となったことが、同大キャリアセンターの調査でわかった。就職者は学部生、大学院生あわせて約8,600人で、そのうち半数が大手300社に集中。企業別では金融機関、公務員、通信業、製造業などが上位を占めた。
2014年度新入社員の初任給、大卒20万6,258円…0.3％上昇
2014年度新入社員の初任給は、大学卒で20万6,258円、高校卒で16万1,687円となり、同一企業で見た前年度比は、それぞれ582円（0.3％）、552円（0.3％）上昇したことが、労務行政研究所が4月23日に発表した調査結果より明らかになった。
女性の9割超が「出産後も仕事を続けたい」過去最高に
日本能率協会は4月17日、2014年度新入社員「会社や社会に対する意識調査」結果を発表した。9割以上の女性が「子どもが生まれても仕事を続けたい」と回答し、調査開始以来、過去最高となったことが明らかになった。
大阪府、働くママの就労支援コーナーを開設…オープニングイベントも開催
大阪府は、女性の就業機会拡大への取組の一環として、就労支援施設「OSAKAしごとフィールド（大阪市中央区）」に「働くママ応援コーナー」を4月21日にオープンする。また、オープニングイベントとして「働くママ応援スマイルフェスタ」も開催する。
福島県が小・中学校で支援するサポートティーチャーを募集
福島県教委は、長期休業や放課後、土曜学習を実施する小中学校に配置する平成26年度の「サポートティーチャーI」と、観察、実験などの授業を支援する「サポートティーチャーII」を募集する。対象は理工系の大学生や退職教員、講師経験者など。募集は5月14日まで。
職業体験5年後の追跡調査、7割が仕事への意識に変化
フューチャーイノベーションフォーラム（FIF）は4月16日、職業体験プログラムに参加した子どもたちの5年後の追跡調査を発表した。67.9％の子どもたちの仕事に対する意識に変化があったことが明らかになった。
2014年卒の大学生就職内定率は91.5％…リクルート調べ
2014年3月卒業時点での大学生全体の就職内定率は91.5％で、前回（2月1日時点）および前年同月と比べて高くなったことが、リクルートの「大学生の就職内定状況調査（2014年卒）」3月度速報版より明らかになった。
インターンシップ、基本的考え方を改訂…採用活動可能な時期も明確化
文部科学省と厚生労働省と経済産業省は4月8日、「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」を一部改正した。大学、企業双方の意義をあらためて示すとともに、インターンシップを通じた採用選考活動についても、実施可能な時期や事例を明確化した。
