新入社員の55.9％が「学校の英語教育は役に立たなかった」…産能大調べ
産業能率大学は24日、今年度の新入社員の海外志向などを尋ね、その結果をまとめた「新入社員のグローバル意識調査」を発表した。「グローバル人材育成」の取組み強化については、77.8％が「強化すべきだと思う」。
就職活動の難易度はリーマン・ショック前と同水準に…7月度ディスコ調べ
ディスコは7月22日、2014年3月卒業予定の大学生の就職活動モニター（現大学4年生、理系は修士2年生を含む）を対象に行った調査で、就職活動の難易度はリーマン・ショック前と同水準になったと発表した。
教員採用試験2014速報、東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪など14都道府県の問題＆解答
協同出版は7月19日、2014年度千葉県千葉市の教員採用試験実施問題速報をホームページに掲載した。解説も追加掲載するという。他にも、北海道や東京都、神奈川県、埼玉県、愛知県、京都府、大阪府、福岡県など14都道府県の問題・解答の一部抜粋を掲載している。
大手企業4社の理系出身女性社員が登壇、理系女子のキャリアを拓く
理系の大学・大学院に所属する女子学生を対象としたイベント「～内閣府男女共同参画局チャレンジ・キャンペーン関連イベント～ リケジョのキャリア2013」が8月8日に開催される。
東京都教員採用試験の問題・正答・配点を公表
東京都教育庁は、平成26年度東京都公立学校教員採用候補者選考の問題・正答・配点をホームページに掲載した。これは7月14日に行われた、教員採用試験第一次選考試験の教職教養と、専門教養についての内容となる。
ワールド、被災地女子学生らにリクルートスーツを無償提供
アパレル企業のワールドは、あしなが育英会を通じて「東日本大震災特別一時金」利用の女子学生および東北在住の奨学生ら179名に「リクルートスーツ」を無償提供したと発表した。
国家公務員採用総合職試験、法務区分と教養区分の受験案内
人事院は7月16日、国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）法務区分および総合職試験（大卒程度試験）教養区分の受験案内を人事院ホームページ「採用情報ナビ」に掲載した。2013年度より総合職試験の申込みは、原則インターネット申込みとなる。
予算は20万円、内定者がミッションに挑戦「新卒内定者グランプリ！2014」
株式会社心（ココロ）は17日、株式会社情熱と共同で、「新卒内定者グランプリ！2014」を開催することを発表した。
就活後倒し、学生7割反対に対し職員6割賛成…日経HR調査
就活解禁時期が「3年生の3月」に後倒しになることについて、大学生の70.6％が反対しているのに対し、教職員の58.7％が賛成していることが、日経HRが7月11日に発表した「就職活動スケジュール変更」に関する調査結果より明らかになった。
みんナレに「美文字」レッスン登場、ビジネスにも実用的な「くずし字」を学習
NTTラーニングシステムズが運営する学習サービス「みんなのナレッジ（みんナレ）」は、きれいな文字を書くためのレッスン「美文字」の提供を開始した。講師は、日本書写書道検定委員会会長の吉田琴泉氏、ビジネスでよく使う文字など実用的な内容となっている。
第一志望入社は5割 「とりあえず内定」の傾向強まる…新入社員意識調査
第一志望の会社に入社した新入社員は昨年より減少して5割にとどまり、自らの志望より内定を得ることを優先する傾向にあることが、2013年度の新入社員を対象に実施した「働くことの意識調査」の結果から明らかになった。
約半数の大学で保護者向け就活ガイダンス実施…マイナビ調べ
マイナビが6月27日に発表した「2013年度キャリア・就職支援への取り組み調査」によると、保護者向けガイダンスを実施している大学は47.7％で、ガイダンス開始時期は6月が最多であることが明らかになった。
就活生が選ぶ「新卒採用力ランキング」1位は2年連続で三菱東京UFJ銀行
就職活動支援サービスなどを展開するダイヤモンド・ビッグアンドリード（D＆L）は6月26日、就活中の学生らによる「新卒採用力ランキング」を発表した。1位は、2年連続で三菱東京UFJ銀行が選ばれた。
神奈川県公立学校教員採用試験の応募状況、6.6倍
神奈川県は6月20日、2014年度採用予定の公立学校教員採用候補者選考試験の応募状況を発表した。募集人員1,255人に対し、応募者数は7,522人、応募倍率は6.0倍。昨年の応募倍率6.6倍と比べ0.6ポイント減少した。
朝日新聞「大学生の親向け就活講座」7/17・20
朝日新聞社は7月17日と20日に、大学生の親のための就活講座「親カツ！！セミナーby朝日学情ナビ」を開催する。夫婦での参加も可能で、参加費は1人2,500円、夫婦2人で3,500円、軽食代込み。7月7日締切。
20歳代の自殺者が増加、動機は就職問題
内閣府は6月18日、「平成25年度版自殺対策白書」を公表した。平成24年の自殺者数は2万7,858人で、15年ぶりに3万人を下回った。しかし、20歳代の自殺死亡率がここ数年で上昇傾向にあり、原因・動機は就職の問題に関連している。
