総人口は4年連続減、年少人口は過去最低の12.8％…総務省の人口推計
総務省は4月17日、「人口推計（平成26年10月1日現在）」を公表した。総人口は、前年比21万5,000人減の1億2,708万3,000人で、4年連続の減少となった。総人口に占める年少人口（0～14歳）の割合は12.8％と、過去最低を記録した。
社長の出身校3位慶應・2位早稲田、5年連続のトップは？
東京商工リサーチは4月8日、「2014年全国社長 出身地・出身校調査」の結果を発表した。社長の出身地は「東京都」が最多の7万4,867人。出身校は、「日本大学」が5年連続のトップとなった。
【高校受験2015】秋田県公立高校入試3/5、15:50よりTV解答速報
秋田県公立高校入試が3月5日に行われている。ABS秋田放送とAAB秋田朝日放送、AKT秋田テレビの3つの放送局では入試当日に公立高校の解答速報を放送する。全日制の出願倍率は1.03倍で、出願倍率がもっとも高いのは秋田西（普通科）1.66倍であった。
【高校受験2015】秋田県公立高校の確定志願状況、秋田西1.66倍
秋田県教育委員会は2月18日、一般選抜の志願先変更後の志願状況を発表した。全日制の志願倍率は1.03倍で、前年度の1.02倍と比べ0.01ポイント増加した。志願倍率がもっとも高いのは、秋田西（普通科）1.66倍であった。
自転車型ロボットで学ぶモノづくり…村田製作所が小学生向け出前授業
村田製作所は2月4日、秋田県内の小学校で自転車型ロボット「ムラタセイサク君」と一輪車型ロボット「ムラタセイコちゃん」を活用した出前授業を実施する。秋田県での出前授業は今回が初めて。
留学生とともに英語を楽しむ親子講座、国際教養大学が11/22開催
国際教養大学は公開講座「親子で参加できるEnglish Immersion Program: 英語を楽しく学んで話してみよう！！」を11月22日に同大学で開催する。英語のレベル別にクラスを分けるので初心者でも参加できる。対象は小学3年生～6年生。
秋田県が教育行政概要を公開、教育予算は18.3％
秋田県は教育行政の概要、統計等をまとめた平成26年度「秋田県の教育」をホームページで公開した。教育予算や児童・生徒1人あたりの学校教育費、中学・高校生の卒業後の進路状況、体力・運動能力の状況などについてまとめている。
総合型地域スポーツクラブ全国育成率は80.1％…文科省調査
文部科学省は10月6日、平成26年度「総合型地域スポーツクラブ」育成状況調査について公表した。地域住民が自主的に運営する自立した組織の総合型クラブは毎年増えており、7月1日現在で全国のクラブ数は3,512となり、育成率は80.1％となった。
乾電池で電車は走るのか？ パナソニックが秋田県立大らと専用車両製作
パナソニックは、乾電池「EVOLTA（エボルタ）」の長持ち・パワー実証実験として単1形乾電池を動力源に走行するオリジナル車両を製作し、実在の線路上走行に挑戦する。
JAXA10/18に空の日・宇宙の日イベント、9/13・14はのしろ銀河フェス開催
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、空の日と宇宙の日にちなんで、10月18日（土）調布航空宇宙センターで記念イベントを開催する。また、9月13日（土）と14日（日）には秋田県能代市での「のしろ銀河フェスティバル2014」の開催も予定されている。
全国学力テスト結果受け、秋田・北海道・長野が評価・課題を分析
文部科学省は8月25日、小学6年生と中学3年生を対象にした全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表した。昨年同様に全国トップクラスの秋田県や小学算数Bで最下位だった北海道が結果について公表している。
中学の英語授業を140時間に、文科省が英語教育に関する有識者会議
文部科学省は6月30日、英語教育の在り方に関する有識者会議（第5回）の配布資料を公開した。資料は、中学校・高校における英語教育の現状と今後の方向性のほか、秋田県の中学校や岩手県の高校の事例などで、ホームページから見ることができる。
【夏休み】JAXAが能代・臼田でスペースキャンプ開催、小中高生を募集
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、「能代スペースキャンプ」と「臼田スペースキャンプ」に参加する小中学生や高校生を募集している。能代ロケット実験場（秋田県）や臼田宇宙観測所（長野県）を舞台にそれぞれ2泊3日間、さまざまなプログラムを体験する。
総人口は3年連続減の1億2,729万人、14歳以下は過去最低を記録
総務省は4月15日、平成25年10月1日現在の「人口推計」を発表した。総人口は1億2,729万8,000人で、前年より21万7,000人減り、3年連続の減少となった。総人口に占める14歳以下の年少人口は12.9％で、過去最低となった。
世帯数の将来推計、2035年までに46都道府県で減少
国立社会保障・人口問題研究所は4月11日、「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」を公表した。世帯数は2035年までに沖縄県を除く46都道府県で減少、平均世帯人員も減少し、2015年には東京都で2人を下回ると推計されている。
秋田県が保護者向け「インターネットセーフティガイド」作成
秋田県教育庁は、「大人が支える！インターネットセーフティの推進」の一環として、「インターネットセーフティガイド」（平成26年3月版）を作成。「隠れネット機器」など、大人や地域の人たちが正しい理解をし、トラブルから子どもたちを守る。
