化学物質により健康影響を受けている人や支援団体が10月4日、文部科学省に学校などにおける香料自粛に関する要望書を提出した。子どもたちが柔軟剤や洗剤などの香料で、アレルギーや喘息など健康状態が悪化し、望む教育が受けられなくなることを挙げている。
オリカは、食物アレルギーの子どもを持つ母親に向けて、原材料に特定のアレルゲンを含まない商品を検索できるwebサービス『ALLE-MO(アレモ)』の提供を9月26日に開始した。
京都府は9月25日、食物アレルギーのある修学旅行生を受け入れる宿泊施設に対し、専門的に相談できる窓口「食物アレルギーの子 京都おこしやす」を設置した。専門知識のある管理栄養士が相談員となって、食事の提供や受け入れなどの対応について受け付ける。
東京都は7月24日、「食物アレルギー緊急時対応マニュアル」を作成したと発表した。食物アレルギー症状の緊急性の見分け方や対応手順、エピペンの使用方法などが記載されており、都内の保育所や保健所などに配布する。
朝日、読売、毎日、日経の各朝刊から、気になる教育・子ども関連記事をピックアップ。6月13日は、教育委員会改革、自民党教育再生実行本部「教科書法」の設定検討へ、ハーグ条約手続き法成立など。
朝日、読売、毎日、日経の各朝刊から、気になる教育・子ども関連記事をピックアップ。6月5日は、福島県双葉郡に中高一貫校創設、アレルギー表示の新方針など。
東京都医学総合研究所は4月30日、アレルギー発症の新しい仕組みを解明したと発表した。研究の成果は、花粉症やアトピー性皮膚炎などのアレルギー疾患の新たな治療薬開発に繋がることが期待される。
子ども用品の通販サイト「オミとリカ」は、保護者の連絡先やアレルギー情報などを記載することができるIDバンド「ID Band for kids」を販売している。
文部科学省は、新年度からの学校給食の実施にあたり、食物アレルギーへの対応を各教育委員会に要請した。アレルギー疾患に対する取り組みガイドラインとして3つのポイントにまとめている。
厚生労働省は27日、抗インフルエンザ薬の「リレンザ」を2009~2012年に吸入した患者3人がアレルギー性ショックを起こし、うち1人が死亡したと発表した。
日本生協連は、食物アレルギーへの理解を深めるカードゲーム形式の教材「らんらんランチ」を発売した。ランチメニューを自分で選択する疑似体験を通して、食物アレルギーについて理解を深めることを目的として開発。対象は小学生以上で、3〜5名で遊ぶことができる。
ウェザーニューズは2月4日、東京都と埼玉県、栃木県、群馬県の4都県で「花粉シーズン」に突入したことを発表した。東京都と埼玉県では、昨年より約1週間早い花粉シーズン突入となる。
文部科学省は、12月20日に東京都調布市の小学校で、食物アレルギーがある小学5年生の児童が学校給食終了後に亡くなるという事故が起きたことを受け、教育委員会と各学校へ児童生徒の状況に応じた対応を要請した。
ユニチャームは、専門医らとの研究の結果、「就寝時にマスクを装着することで、子どもの喘息症状と喘息による治療などを5割低減させる」ことを実証した。研究成果は、2012年11月30日の第62回日本アレルギー学会秋季学術大会で発表している。
ヘルスケア事業などを展開するウィルモアは11月10日、食物アレルギーを持つ子どもの母親を対象にしたセミナーをKitchen Studio TAFA(東京都大田区)で開催する。
ふとん専用ダニクリーナー「レイコップ」を提供しているブカンセムズ日本支社は、ダニによるアレルギー予防のため、「訪問おふとんお掃除プロジェクト」を開始した。第1弾として、ピノキオ幼児舎稲城園にて「レイコップ」を使ったふとん掃除を行ったという。