スミセイ「未来を強くする子育てプロジェクト」9/7まで公募
住友生命保険は2018年7月9日より、子育て支援事業「第12回 未来を強くする子育てプロジェクト」の公募事業の募集を開始した。「子育て支援活動の表彰」と「女性研究者への支援」の2部門で精力的に活動する個人・団体を表彰し活動を支援する。応募は9月7日まで。
地域別・子育てのしやすさ 北陸・甲信越「あてはまる」割合最小
メディケア生命保険は2018年7月11日、中学生の子どもがいる20歳から49歳までの父親・母親を対象に行った「イマドキのパパ・ママのくらしと子育てに関する調査2018」結果を発表した。
GLIDiC、女性向け完全ワイヤレスイヤホン…その使い心地
2017年12月から発売されている完全ワイヤレスイヤホン「GLADiC Sound Air TW-5000」（以下、TW-5000）のラインナップに、既存のブラックとホワイトに加えて、女性向けのゴールドが追加されると発表されました。
育児も仕事もワクワク、スマートワーク…コクヨの働き方改革
コクヨは、2018年7月23日から8月10日までの3週間を「ワクワク、スマートワーク」と名付け、社員が働くことにワクワクしながら、多様な働き方を実現する取組みを実施します。期間中は、働き方改革の国民運動「テレワーク・デイズ」「時差Biz」にも参加します。
【全国学力テスト】低所得でも高い学力…生活習慣や読書が好影響
規則的な生活を送り、本や新聞などに親しむ子どもは、親の年収や学歴が低くても、学力が高い傾向にあることが平成30年6月27日、文部科学省が公表した平成29年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）結果の分析から明らかになった。
都市圏の20代、4人に1人「地方移住に関心」…国土交通白書
国土交通省は平成30年6月26日、「平成29年度国土交通白書」を公表した。地方移住に関心がある若者が増えており、三大都市圏に住む20代では4人に1人にのぼった。働き方では、子育て世代はワークライフバランスを重視する傾向が強かった。
女性の教育委員割合、過去最高…都道府県42.7％、市町村39.8％
女性の教育委員の割合が、都道府県教育委員会42.7％、市町村教育委員会39.8％と、いずれも過去最高となったことが平成30年6月21日、文部科学省の「平成29年度地方教育費調査」の中間報告より明らかになった。都道府県の女性教育委員が4割を超えたのは初めて。
もっと子ども「持ちたいが難しい」父母2割超、理由は経済・身体の負担
ベネッセ教育総合研究所」は2018年6月20日、東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター（Cedep）と共同で行った「乳幼児の生活と育ちに関する調査2017」結果速報を公開した。
夏のボーナス、2018年は過去最高96万7,386円
日本経済団体連合会は2018年6月14日、「2018年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況（第1回集計）」を公表した。大手企業における夏のボーナスの平均妥結額は、過去最高となる前年比6.71％増の96万7,386円であった。
家事・育児の分担、夫の自己評価が高い傾向
家事・子育てに関する夫の分担割合について、妻は夫が思っているほど、家事・子育ての分担を夫が実際にしているとは感じていないことが、明治安田生活福祉研究所の調査結果より明らかになった。
男性の育休取得率、過去最高5.14％…金融・保険業15.76％
厚生労働省は平成30年5月30日、「平成29年度雇用均等基本調査（速報版）」の結果を公表した。男性の育児休業取得率は、前年度比1.98ポイント増の5.14％
と、5年連続で上昇し、過去最高となった。女性の育児休業取得率は、前年度比1.4ポイント増の83.2％であった。
5/25は「主婦休みの日」家族向け家事・生活情報まとめ
5月25日はサンケイリビング新聞社が提唱する「主婦休みの日」。家事を主婦・主夫がお休みし、家族が家事にチャレンジしたり、考えたりすることを推奨する記念日だ。保護者向け生活・家事情報をまとめて紹介する。
15％は子どもの「5月病」感じた、約6割の親が不安な子どもの新生活
イー・ラーニング研究所は2018年5月11日、親を対象とした「子どもの新生活に関するアンケート」の結果を発表した。勉強についていけるか、楽しく通えるかなど、59％が子どもの新生活に不安を感じていると回答。また、15％は子どもが5月病になったことがあると答えている。
東京都が働くパパママの育休取得支援、応援企業に奨励金
東京都は東京しごと財団と連携し「働くパパママ育休取得応援事業」の受付を平成30年5月15日より開始すると発表した。「働くママコース」「働くパパコース」の2つを設け、育児中の女性の就業継続や男性の育児休業取得を応援する企業に対し奨励金を交付する。
富士通「妊娠期・子育て支援サービス」発売、自治体や医療機関と連携
富士通は2018年5月11日、自治体や医療機関向けに「FUJITSU IoT Solution子育て支援ソリューション 妊娠期・子育て支援サービス」を発売する。妊娠期を迎えた妊産婦や子育て世帯のケアなど、自治体や医療機関との連携により子育ての取組みを支援する。
母親の約7割「子どもと遊びながらスマホ操作」
1歳から4歳の子どもを長子に持つ母親の65.9％が、子どもと遊びながらスマートフォンを操作していることが、ボーネルンドの調査結果より明らかになった。しかし、79.7％の母親は「良くない」と回答している。
