宇宙航空研究開発機構(JAXA)は7月3日、韓国で開催が予定されていた「国際スペースキャンプ2015」が、中東呼吸器症候群(MERS)の感染拡大を理由に中止になったと発表した。
東京都は6月25日、伝染性紅斑が都の警報基準値を超えたことを発表した。伝染性紅斑は「リンゴ病」とも呼ばれ、皮膚の発疹が主症状。年によって発生に差があるが、昨年秋より過去5年平均を大きく上回る状況が続いているという。
厚生労働省は6月10日、韓国における中東呼吸器症候群(MERS)の発生を受け、国内発生時の対応について発表した。二次感染が疑われる者に対しては、MERS患者との接触状況に応じて、入院措置や健康観察、外出自粛要請などの対応をとる。
韓国で感染が拡大している中東呼吸器症候群(MERS)について、厚生労働省や都道府県などが情報提供を続けている。MERSは、季節性インフルエンザのように人から人へ次々と感染することはないとされており、いたずらに不安がらず、適切な行動を心掛けることが大切だという。
厚生労働省は5月22日、ホームページに「デング熱に関するQ&A」を公開した。国内での流行が懸念される時季を前に、デング熱について知ってほしい情報をわかりやすく解説し、国民に注意を呼び掛けている。
厚生労働省は、ゴールデンウィークにおける海外での感染症予防についてホームページに情報を掲載した。2014年に日本でも感染者が報告されたデング熱やマラリアなど、海外で注意すべき感染症とその予防対策についてまとめている。
日本気象協会とデザインファクトリーは、夏は熱中症、冬は風邪の危険性を音声とライトで教えてくれる温湿計「おしゃべり熱中症計(風邪ひき指数・温湿度計付き)」を4月末より順次発売する。価格はオープンで、市場想定価格は3,700円。
厚生労働省が2016年度に定期接種化する方針を示している「B型肝炎」の予防接種について、33.5%が子どもに受けさせていることが、ミキハウス子育て総研が運営する「ハッピー・ノートドットコム」の調査結果より明らかになった。
厚生労働省は2月13日、2015年第6週(2月2日から2月8日まで)のインフルエンザ発生状況を発表した。患者報告数9万4,107件、定点あたり報告数19.03となり、第4週の39.42をピークに2週連続で減少した。
厚生労働省は2月6日、2015年第5週(1月26日~2月1日)のインフルエンザ発生状況を発表した。定点当たりの報告数は29.11で、前週の39.42から減少した。1週間の推計患者数も前週より57万人減の135万人となった。
厚生労働省は1月30日、2015年第4週(1月19日から1月25日まで)のインフルエンザ発生状況を発表した。全国の保育所や幼稚園、小中高校でインフルエンザによる学級閉鎖が5,176施設に上り、前週の2倍以上に増加した。
厚生労働省は1月23日、2015年第3週(1月12日から1月18日まで)のインフルエンザ発生状況を発表した。全国の保育所や幼稚園、小中高校で休校が37施設、学年閉鎖が678施設、学級閉鎖が2,214施設となった。
厚生労働省は1月16日、2015年第2週(1月5日から1月11日まで)のインフルエンザ発生状況を発表した。この1週間に医療機関を受診した患者数は推計約206万人で、昨シーズンのピークである約187万人を上回ったことが明らかになった。
厚生労働省は1月13日、2015年第1週(2014年12月29日から2015年1月4日まで)のインフルエンザ発生状況を発表した。埼玉や神奈川、千葉、東京など23都道府県で前週よりも減少したものの、11県で警報開始基準値を上回った。
厚生労働省は1月8日、第52週(2014年12月22日から12月28日まで)のインフルエンザ発生状況を発表した。患者報告数は13万971件、定点あたり報告数は26.63で、埼玉県や神奈川県など12都道府県で警報開始基準値を上回った。
東京都は1月7日、都内におけるインフルエンザ「流行警報」を発表。患者報告数が昨年第52週(12月22~28日)に流行警報基準を超えたことによるもの。1999年の感染症法に基づく調査開始以来、もっとも早い流行だという。