風しん患者数が半年で1万人突破
国立感染症研究所は6月18日、風しんの発生動向調査結果を発表した。6月6日から12日までの1週間の報告数が517件、2013年の累積報告数が10,102件となり、この半年で1万人を突破したことがわかった。
【朝刊・教育】教育委員会改革、自民部会「教科書法」の設定検討へ
朝日、読売、毎日、日経の各朝刊から、気になる教育・子ども関連記事をピックアップ。6月13日は、教育委員会改革、自民党教育再生実行本部「教科書法」の設定検討へ、ハーグ条約手続き法成立など。
風しんの累積報告数が7,540件…昨年1年間の3倍を上回る勢い
国立感染症研究所は5月28日、風しんの発生動向調査結果を発表した。5月16日から22日までの1週間の報告数が571件、累積報告数が7,540件となり、昨年1年間の報告件数2,392件の3倍を上回る勢いで増加していることが明らかになった。
風しん予防接種、自治体により異なる助成…東京都千代田区など全額も
国立感染症研究所が発表した5月15日現在の風しん報告によると、5月8日から5月15日までの1週間の報告数が587件、累積報告数が6,725件となり、特に東京都と大阪府、鹿児島県、神奈川県で人口100万人あたり100人以上発生していることが明らかになった。
東京都、結核集団感染の発生…52人が感染
東京都福祉保健局は5月21日、多摩小平保健所管内の精神科病院で、入院患者と職員が結核に集団感染したと発表した。他人に感染させるおそれのある患者は、すでに治療を終えているか入院治療中という。
文科省が指導参考資料「学校において予防すべき感染症の解説」作成
文部科学省は、教職員や医療関係者を対象に「学校において予防すべき感染症」を解説する指導参考資料を作成した。各種感染症の概要、学校における感染症への対応、学校保健安全法施行規則改正などについてくわしく解説し、同省HP上で公開している。
風しん流行の勢い止まらず…早めのワクチン接種を
国立感染症研究所は5月8日、風しんの最新動向を発表した。4月28日の全国の風しん累計報告数は5,442件にのぼり、すでに過去5年間で最多だった2012年（年間累計2,392件）の2.27倍となっているという。
風疹が流行、30-40代男性で多発
国立感染症研究所は4月23日、4月17日現在の風疹発生動向を発表した。4月10日から17日までの1週間の風疹報告数が495件、累積報告数が4,068件となり、過去5年間でもっとも早いペースで増加し続けていることが明らかになった。
新型インフルエンザ対策の政府行動計画まとまる
政府は4月16日、新型インフルエンザ対策有識者会議を行い、政府行動計画を取りまとめた。政府行動計画では、海外発生期・国内発生早期・国内感染期・小康期の4つの発生段階における対策や、国内外でインフルエンザが人で発症した場合の対策などについてまとめられている。
中国 鳥インフルエンザ21人に…厚労省がH7N9専用サイトを開設
厚生労働省は、中国における鳥インフルエンザA(H7N9)の患者が発生したことを受け、H7N9専用サイトを設置した。同サイトでは、鳥インフルエンザに関する最新情報のほか、対策や予防についても紹介している。
長野県で複数ウイルスによる集団感染が発生
国立感染症研究所は2月21日、長野県内で開催されたバレーボール大会で、サポウイルス、A群ロタウイルスの2つの下痢症ウイルスが関わったと思われる集団感染事例があったと発表した。
インフルエンザ患者数が3週連続減少
厚生労働省は2月22日、2月11日から2月17日までのインフルエンザの発生状況を発表した。患者報告数は80,636、定点当たり報告数は16.31となり、3週連続で減少している。この1週間に全国の医療機関を受診した推計患者数は約99万人と前週の155万人よりも56万人減少した。
インフルエンザ、推計208万人…前週より減少
厚生労働省は2月8日、1月28日から2月3日までのインフルエンザの発生状況を発表した。患者報告数は177,271、定点当たり報告数は35.82となり、前週の報告数よりも減少した。この1週間に全国の医療機関を受診した推計患者数は約208万人にのぼる。
これまでにない規模の風しんが流行、東京都が注意喚起
東京都は2月7日、これまでにない規模の風しんの流行が続いていると発表、注意と予防を促した。特に妊娠中の感染は、胎児の先天性風しん症候群のおそれもあるため、感染しないよう十分な注意が必要だ。
ダニ媒介性ウイルス感染症、国内で初の死者
厚生労働省は1月30日、新しいダニ媒介性疾患「重症熱性血小板減少症候群（SFTS）」に感染した山口県の患者が昨秋に死亡したと発表した。死亡した患者は最近の海外渡航歴がないことから、日本国内で感染したと考えられる。
FAO、鳥インフルエンザ再発を警告
国際連合食糧農業機関（FAO）は1月29日、世界に対して「鳥インフルエンザや他の家畜伝染病に対する監視・コントロールを強化しないと、2006年に勃発した鳥インフルエンザの再発の脅威に晒される。」と警告した。
