【中学受験2014】1都5県の受験者数は前年比3,038人減
首都圏模試センターは4月16日、2014年中学入試の応募者数や受験者数、倍率などをまとめた入試結果データをホームページに公開した。1都5県の私立・国立中学校の2014年入試における全体の受験者数は、昨年比3,038人減の19万4,146人となった。
大学生の振り込め詐欺加担に注意喚起
日本私立大学連盟は4月16日、大学生に対する犯罪防止への協力願いをホームページに掲載した。大学生がアルバイト感覚で振り込め詐欺に加担して逮捕されるケースを取り上げ、加害者にならないように呼びかけている。
予習復習をしている学生は4割未満…大学生の学習調査
国立教育政策研究所は4月16日、大学生の学習状況に関する調査結果を発表した。85％の学生が興味がわかない授業でもきちんと出席するものの、予習復習をして授業にのぞんでいる学生は4割に満たないことが明らかになった。
ICT利活用のガイドライン2014公表、実例や留意点…総務省
総務省は4月15日、学校現場におけるICT環境の構築・運用・利活用の手引書「教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン2014」を公表した。「中学校・特別支援学校版」として、実証研究校の成果を踏まえたポイントや留意点をまとめている。
総人口は3年連続減の1億2,729万人、14歳以下は過去最低を記録
総務省は4月15日、平成25年10月1日現在の「人口推計」を発表した。総人口は1億2,729万8,000人で、前年より21万7,000人減り、3年連続の減少となった。総人口に占める14歳以下の年少人口は12.9％で、過去最低となった。
慶應経済、4年間英語で学ぶ新プログラム「PEARL」2016秋開始
慶應義塾大学は経済学部において、4年間一貫して経済学を学ぶ新プログラム「Programme in Economics for Alliances, Research and Leadership（PEARL）」を2016年9月に開始することを発表した。
被引用論文数ランキング、国内総合1位は東大…日本は世界5位
トムソン・ロイターは4月15日、論文の引用回数表す「被引用論文数」による日本の研究機関ランキングを発表した。総合トップ3は、1位「東京大学」、2位「科学技術振興機構」、3位「京都大学」がランクインした。国別では日本は世界5位だった。
大規模公開オンライン講義は日本の教育を変えるか？ JMOOC4/14開講
日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）は4月14日、国内では初となるMOOC（Massive Open Online Course）を開講した。最初のコンテンツである東京大学 本郷和人教授の「日本中世の自由と平等」の配信を開始した。
ベネッセ、小中学校向けタブレット学習ソフトを7月提供開始
ベネッセコーポレーションは4月15日、小中学校での「1人1台タブレット端末」環境下で活用できる学習ソフトウェア「ミライシード」を開発し、7月より提供開始すると発表した。現場の先生の優れた授業ノウハウをもとに協働学習をサポートする。
【大学受験2015】ICU、新科目「総合教養」のサンプル問題を公表
国際基督教大学（ICU）は、2015年度から導入する新しい入試科目「総合教養（ATLAS）」のサンプル問題を公表した。「講義を聴いて設問に答える」という新しいスタイルの入試問題について、サンプル画像を用いて、わかりやすく紹介している。
東大合格者ランキング…人数1位は開成、現役合格率は？
インターエデュ・ドットコムは「東大へ現役合格するためにはどこの高校へ行くべきか？」、2014年度大学入試における現役合格率や文系理系実績など独自の調査をもとに発表した。東大現役合格率1位は、「筑波大学附属駒場中・高等学校」50.6％だった。
世帯数の将来推計、2035年までに46都道府県で減少
国立社会保障・人口問題研究所は4月11日、「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」を公表した。世帯数は2035年までに沖縄県を除く46都道府県で減少、平均世帯人員も減少し、2015年には東京都で2人を下回ると推計されている。
東京都「小学生の身の回りの事故防止ガイド」作成
東京都は3月、小学生の身の回りのヒヤリ・ハット調査結果と事故防止のポイントをまとめた「小学生の身の回りの事故防止ガイド」を作成した。都内の消費生活相談窓口や小学校などに配布するほか、ホームページに掲載している。
近畿大、教科書注文を完全インターネット化…大学生協初
近畿大学生活協同組合は。今年度から専用サイトで教科書注文を行う「完全インターネット化」を実施する。全国の大学生協では初めての試みで、パソコンやスマートフォンからも利用できる。他大学でも、煩雑になりがちな教科書購入に新たな試みも始まっている。
達成度テスト、高校の7割以上が反対…センター試験存続は7割が支持
大学入試センター試験に代わり、達成度テスト（仮称）が導入されることについて、高校の7割以上が「反対」であることが、進路情報研究センターが実施した調査報告書より明らかになった。現行の大学入試センター試験について「このままでよい」という回答も7割に上った。
文科省ICT活用実証研究、教員の9割以上「子どもの意識や理解が向上」
文部科学省は4月11日、学びのイノベーション事業実証研究報告書を公表した。ICTを活用した授業について、実証校18校の教員の9割以上が「児童生徒の意識や理解を高めることに効果的」と評価したことが明らかになった。
