【高校受験2020】神奈川県公立高入試、選考基準一覧・特色検査の概要を掲載
神奈川県教育委員会は2019年6月11日、2020年度（令和2年度）神奈川県公立高等学校入学者選抜における選考基準を公表した。選考で重点化する教科の内容や面接の評価、特色検査の概要などをまとめている。
東京福祉大の在留資格付与を停止、留学生の対応方針策定
東京福祉大学で多数の外国人留学生が所在不明となっている問題を受けて、文部科学省と出入国在留管理庁は2019年6月11日、実地調査の結果と措置方針、新たな対応方針を明らかにした。東京福祉大学には当面、学部研究生への在留資格「留学」の付与を停止する。
イード・アワード2019「電子辞書」顧客満足度No.1が決定
教育情報サイト「リセマム」は、電子辞書の顧客満足度調査を実施し、イード・アワード2019「電子辞書」を発表した。
【中学受験2020】日能研「入試問題分析会」対象校は栄光・聖光
日能研は2019年7月、小学6年生男子の保護者を対象に「2019年難関校入試問題分析会」を開催する。2020年2月2日に入試が行われる栄光学園中・聖光学院中が分析対象校。申込みは、Webサイトにて受け付けている。
大阪府、タワーなど危険な「組体操」禁止
大阪府は2019年6月11日、運動会の組体操について府立学校の校長・准校長に通知した。タワーやピラミッドなど両足が地面に接地していない児童生徒の上に乗る技は危険性があることから原則禁止とする。
【夏休み2019】自由研究にもお勧め「へんないきもの展3＋うんこ」7/12より
サンシャイン水族館は2019年3月20日より開催している特別展「へんないきもの展3」で、新たに“うんこ”をテーマにした展示変更を一部実施し、7月12日から10月14日までの期間で延長開催すると発表した。7月6日から7月11日の間は展示入替えのため休催する。
大阪府の校長マネジメント推進事業、寝屋川など11校を支援
大阪府教育庁は2019年6月10日、校長マネジメントによる学校経営を支援する「学校経営推進費」事業の支援校を公表した。支援校は、寝屋川高校や西成高校など府立学校11校。1事業あたり上限500万円の予算の配当を行う。
建機の試乗や組立エリア見学など「コマツ工場開放デー」7/13…金沢市
コマツは、地域住民との触れ合いイベント「コマツ工場開放デー 金沢2019」を2019年7月13日、同社金沢工場（石川県金沢市）にて開催する。入場料無料。
【大学受験】Z会「夏の無料講演会」大学入試基礎講座など
Z会グループの関西圏における大学受験教室事業を行っている「Z会京大進学教室」は、高1生・高2生を対象とした「夏の無料講演会」を多数開催する。申込みは、Webサイトにて受け付けている。
【大学受験2020】河合塾、記述・論述型「東大・京大オープン」模試
河合塾は2019年7月から8月にかけて、高校3年生と高卒生を対象とした第1回「東大入試オープン」「京大入試オープン」を実施する。一般申込の受験料は6,260円（税込）。会場により実施日が異なり、会場・実施日はWebサイトで確認できる。
【夏休み2019】東大、中高生向け「スーパーカミオカンデ一日体験」8/2岐阜
東京大学は2019年8月2日、中高生向けイベント「スーパーカミオカンデ一日体験」を岐阜県飛騨市にある東京大学宇宙線研究所附属神岡宇宙素粒子研究施設にて開催する。参加無料で、定員は25名。7月1日までWebサイトにて申し込みを受け付ける。
小5-高校生対象「ひらめき☆ときめきサイエンス」一覧公開
日本学術振興会は2019年6月10日、2019年度「ひらめき☆ときめきサイエンス」実施プログラム一覧をWebサイトに掲載した。小学5年生から高校生を対象とするさまざまなプログラムが、全国各地で行われる。
【NEE2019】日本はAI時代に向けた教育改革のフロントランナー…鈴木寛氏
「NEW EDUCATION EXPO 2019」の東京会場の最終日となった2019年6月8日、前文部科学大臣補佐官で、現在、東京大学と慶應義塾大学の教授である鈴木寛氏が「わが国におけるAI世代の教育を考える～高大接続改革、教育改革を踏まえ～」と題した基調講演を行った。
名門校立上げを歴任 田邊則彦副校長が語る「ドルトン東京学園」の挑戦PR
100年の歴史をもち世界に広がるドルトンプランを実践する日本で唯一の中高一貫校、ドルトン東京学園が2019年春に開校した。
チエル、英語4技能学習システム「CaLabo MX」8月発売
チエルは2019年8月、英語4技能学習システム「CaLabo MX」を全国の教育機関向けに発売する。CaLabo MXは、英語4技能の学習を支援するコンテンツを多数搭載し、学習履歴の一元管理を可能にする。
学校での英語教育「役に立った」47.2％…18歳意識調査
日本財団が海外と日本をテーマに18歳意識調査を実施したところ、47.2％が「学校での英語教育が役に立った」と感じていることが明らかになった。役立った理由に「英語が読めること」、役立たなかった理由に「英語が話せないこと」をあげた人が多かった。
