イギリス大学・大学院の願書作成＆出願代行、beoが国内初の無料提供
留学のトータルサポートを提供するbeoは、これまで有料で提供してきた、イギリス大学・大学院の願書作成・出願代行サービスを、10月1日以降、無料で提供すると発表した。
国立科学博物館で、小中高生と保護者に「元素の特別課外授業」9/23
国立科学博物館で9月23日、小学生・中学生・高校生とその保護者を対象とした、特別展 「元素のふしぎ」開催記念講演会「元素の特別課外授業 supported by 東京エレクトロン」が開催される。
JAXA航空シンポジウム開催…9/13東京、10/12名古屋
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、9月13日に「航空プログラムシンポジウム2012」を開催する。「新たな空へ 、夢をかたちに」という副題をつけて、これらの検討結果を報告し、JAXA航空の事業方針と今後の研究開発について紹介する。
デジタル教材勉強会、東京で9/22開催
英語デジタル教材勉強会主催の第2回「デジタル教材勉強会」が9月22日に東京で開催される。英語教育やICT教育に関心がある教育関係者なら誰でも参加できる。参加費は500円。
「国立大学フェスタ2012」10-11月開催…公開講座など634件
国立大学や大学共同利用機関が行う教育研究活動の実情を広く知ってもらおうと、国立大学協会は、10月と11月の2か月間「国立大学フェスタ2012」を開催する。この期間、全国の国立大学でオープンキャンパスや公開講座など合計634件のイベントが行われる。
「大学間連携共同教育推進事業」49の取組み採択
文部科学省は9月3日、「大学間連携共同教育推進事業」について、本年6月に申請のあった153の取組みのうち、とくに優れた49の取組みの選定結果について公表した。
【高校受験2013】東京都、中学生向け進路指導資料を公開
東京都教育委員会は9月6日、「中学校の進路指導のあり方」や「都立高校入試の仕組み」を説明する資料をまとめ、ホームページに掲載した。これらの資料は、区市町村教育委員会を通して各学校へ送付する予定という。
日立とNHK、教育分野のICT利活用推進に向け共同調査
日立ソリューションズとNHKエンタープライズは、教育分野のICT利活用推進に向けて共同調査を開始すると9月6日発表した。その第1弾として、日立ソリューションズのシステムと、NHKの学校向けコンテンツを組み合わせたサービスを小・中・高校向けに9月12日より開始する。
文科省、いじめ問題への取組み方針発表
文部科学省は9月5日、いじめ問題への総合的な取組み方針を発表した。いじめ問題に対応するため、外部専門家を活用し、国が積極的にフォローできる仕組みをつくるという。
夏休み明け、子どもの様子に注意…文科省が配慮要請
夏休みが終了した直後の時期は、学校生活に悩みを抱える子どもが不安定な精神状態になることが考えられるため、文部科学省は9月4日、教職員に対して、子どもの実態に十分配慮した適切な対応を図るよう教育委員会等に要請した。
公立小中学校の天井や照明・窓ガラスの耐震対策、わずか32％
公立小中学校施設の天井材や照明器具、窓ガラスなどの非構造部材の耐震対策実施率は約3割に留まり、対策が遅れていることが9月4日、文部科学省の調べで明らかになった。
慶應、大学生の科学用語の知識や物理コンプレックスを調査
慶應義塾大学（理工学部 加藤万里子教授、法学部日吉物理教室 小林宏充教授）は5日、同大学生を対象とした、科学用語の知識と興味度、物理コンプレックスの有無などに関する調査結果を発表した。この調査は日吉キャンパスで10年ごとに行われているものだ。
【2013大学受験】センター試験の受験案内の配付を開始
大学入試センターは9月3日、平成25年度センター試験「受験案内」の無料配付を開始した。大学の窓口、もしくは郵送で入手することができる。大学での配付期間は、9月3日から10月12日まで。
一橋大学、大学紹介映像をYouTubeで配信
一橋大学は、受験生や保護者をはじめ、同大学に関心のある人向けに「大学の概要を紹介する映像」を制作した。従来から作成していた日本語版と英語版に加え、今回新たな試みとして、韓国語版を作成した。
文科省、全国学力テスト結果の活用説明会を初開催9/26-27
文科省と国立教育政策研究所は、教育現場での指導方法の改善充実の参考となるよう、全国学力調査結果、指導改善のポイントなどについて説明や情報交換を行う会を開催する。9月26日・27日に教科別に行われ、今回が初の試みとなる。
2011年度新卒者、101人が内定取消、2社の企業名も公表
厚生労働省は9月4日、2012年3月に大学や高校などを卒業して4月に就職予定だった人のうち、内定を取り消し、または入社時期が延期となった人の状況をまとめた。内定を取り消した企業のうち、2社については企業名も公表した。
