
香川県「ネット・ゲーム依存症対策条例」廃止求める声明に反論
香川県議会が香川県弁護士会の「ネット・ゲーム依存症対策条例」に対する会長声明に対して見解を発表。

英語による探究学習プログラム、期間限定で無料提供
教育と探求社は2020年6月1日、英語による探究学習プログラム「ソーシャルチェンジ・イングリッシュ1st」の海外への提供を開始した。また2020年度に限り、国内外問わずに「ソーシャルチェンジ・イングリッシュ1st」の全教材を無料提供する。

【夏休み2020】中高生向けインターンシッププログラム、6/12まで参加者募集
ネットプロテクションズは2020年8月、中高生向けインターンシッププログラム「THINK FLAT CAMP -次世代リーダー成長支援プログラム U-18-」を開催する。参加無料。

新潮文庫「ワタシの一行大賞」中高生の読書エッセイ募集
新潮文庫は第8回となる読書エッセイコンクール「ワタシの一行大賞」の詳細を発表した。対象は中・高校生の個人、団体。対象図書のなかから心に深く残った「一行」を選び、なぜその一行を選んだのかを100~400文字のエッセイとしてまとめ、作品として応募するもの。

学校再開後のいじめを懸念、子ども向け啓発動画公開
3keys(スリーキーズ)は、コロナウイルスの影響による全国一斉休校から学校が再開し、学習環境や家庭環境の差などで新たないじめが発生しうることを踏まえて、いじめについて知る子ども向け動画3本を公開した。

制服の製造技術を生かした「科学のマスク」一般販売開始
原宿発の制服ブランドCONOMi(このみ)は、家庭用洗濯機で30回以上洗っても、マスクに付着した特定ウイルスを99%以上減少する効果を持続する「科学のマスク」の販売を開始した。6月1日より順次出荷となる。

人事からみた大学イメージ、国立大がトップ10独占
企業の人事担当者から見た大学イメージは、北海道大学が総合1位となり、国立大学が上位10大学を占めたことが、日経HRと日本経済新聞社が2020年6月3日に発表した調査結果より明らかになった。

英語4技能×探究学習のプレゼン大会、中高生を募集
英語4技能・探究学習推進協会は、「第3回Change Maker Awards」のエントリー期間を、2020年12月まで延長することを発表した。これに伴い、予選を1月下旬、本選を2月下旬に実施する開催延期を検討している。正式発表は6月中旬の予定。

【大学受験】全統模試、一般生は公開会場中止…自宅受験へ
河合塾は、新型コロナウイルスの影響により、2020年6月1日受付開始の全統模試・特定大入試オープンの一般生の公開会場での実施を中止する。全統模試については、自宅で受験できる「特別受験サービス」を設け、実施日9日前まで申込みを受け付ける。

ポケモンDLC「鎧の孤島」6/17配信…最新映像を公開
懐かしのポケモンから新登場ポケモンまで、6月17日配信の「鎧の孤島」に期待が高まります!

新宿駅、東西の通り抜けがフリーパスに…自由通路が供用へ
JR東日本東京支社は6月2日、新宿駅(東京都新宿区)の東西自由通路を7月19日から供用開始すると発表した。ただし、列車の運行状況などにより7月24日に延期されることがある。

【大学受験2021】合格に近い大学判定「私立医学部模試」6月…自宅受験可
医系専門予備校メディカルラボは2020年6月、合格にもっとも近い私立医学部を判定する第1回「私立医学部模試」を全国26会場で開催する。対象は高校3年生および高卒生。実施にあたり、会場では新型コロナウイルス感染予防対策を徹底するほか、自宅での受験も可能。

寄付先を子どもたちに託すプロジェクト、実施校を募集
日本ファンドレイジング協会は2020年6月1日より約2か月、各界を代表する共同発起人とともに、寄付先を子どもたちに託す「Learning by Givingプロジェクト」のクラウドファンディングを実施する。

【大学受験2021】代ゼミの夏期講習会、6/15受付開始
代々木ゼミナールは、夏期講習会の受付けを2020年6月15日から開始する。高校での学習内容や各大学の入試傾向・難易度の詳細な分析と、各科目の学習ステップを考慮した多彩なラインアップが特長。講座開講は7月31日から。

家庭も「新しい生活様式」の徹底を…文科省が要請
文部科学省は2020年6月1日、「新しい生活様式」を踏まえた家庭での取組についてPTAの全国組織へ要請した。新型コロナウイルス感染症から子どもたちを守るため、家庭でも「新しい生活様式」の実践を呼びかけることを求めている。

文科省、2020年度卒業予定者等の就職・採用活動への配慮要請
文部科学省は2020年6月1日、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、2020年度卒業予定者などの就職・採用活動への配慮を行うよう、厚生労働省と連名で関係団体に要請した。