世田谷区、教職員にPCR検査…新型コロナ対策
東京都世田谷区の保坂展人区長は2020年11月16日、小中学校の教職員を対象に新型コロナウイルス感染症のPCR検査を11月下旬より実施すると発表した。感染者が発生した施設は、翌月から3か月間は月1回の定期検査を行う。
「鬼滅の刃」郵便局限定オリジナル切手＆グッズ登場
『鬼滅の刃』のオリジナルグッズとフレーム切手が登場。2020年11月20日より「郵便局のネットショップ」ほかにて発売される。
大学卒業までの教育費は965.1万円…前年比26万円増
高校入学から大学卒業までにかける子ども1人あたりの教育費用は965.1万円と、前年調査より26万円増加していることが、日本政策金融公庫が2020年10月30日に公表した教育費負担の実態調査結果より明らかになった。
体罰、7年間で9分の1に減少…東京都内公立学校
東京都教育委員会は2020年11月12日、2019年度（令和元年度）に発生した都内公立学校における体罰の実態把握について、調査結果を公表した。体罰を行った者は、前年度比4人減の19人で、調査を開始した2012年度の182人から約9分の1に減少した。
身近に感染者が出たら…新型コロナ偏見・いじめ考える教材
東京都教育委員会は2020年11月12日、Webサイト「考えよう！いじめ・SNS＠Tokyo」に漫画形式の教材「相手の今を思うと…」を追加した。身近な人が新型コロナウイルスに感染したら、という設定で新型コロナウイルスに関する偏見やいじめを考えるストーリーとなっている。
「おやここうかんにっき」プロジェクト11/13始動
サントリー食品インターナショナルは、親子を応援する「GREEN DA・KA・RA」ブランドにおいて、「ジャポニカ学習帳」を発売するショウワノートとコラボレーションして、親子専用の交換日記を開発。2020年11月13日より、「おやここうかんにっき」プロジェクトを始動した。
おうし座流星群11/12、しし座流星群11/17から観測チャンス
2020年11月12日におうし座北流星群、17日にしし座流星群が活動のピークを迎える。おうし座流星群は火球と呼ばれる明るい流星が多く、しし座流星群は過去に多くの流星嵐が記録されていることで有名。いずれも1時間あたり最大10個程度と予想されている。
西武鉄道、終電時刻を繰上げ…2021年春ダイヤ改正
西武鉄道では、2021年春にダイヤ改正において、夜間作業の安全性向上と効率化を目的に、終電車の繰り上げを実施する予定だ。主要路線の終電車の時刻を概ね20～30分繰り上げる。（9日発表）
小学校のあだ名禁止の校則「賛成」18.5％
近年小学校で広まりを見せている「あだ名禁止の校則」について、「賛成」意見は18.5％にとどまっていることが日本トレンドリサーチによる調査結果からわかった。54.1％と半数以上は「どちらでもない」と中立の立場をとり、反対意見が賛成を上回った。
休日のお出かけ「今後も減ったまま」3割...自主調査
Withコロナの状況下で、人々の働き方・住まい・移動・意識にどのような変化があったのかを探るため、イードは独自で調査を行いました。3回目は「外出頻度の減少」について考察します。
子どもの将来の仕事で気にかけたいこと、1位は？
子どもが仕事を選ぶ際、保護者が気にかけたいことは、「自分の好きなこと・得意なことが生かせる」が83.8％ともっとも多いことが、栄光ゼミナールの小中高生の家庭の職業観に関する調査で明らかになった。
公共交通のトイレ適正利用「心のバリアフリー」国交省
国土交通省は、トイレの様々な機能を必要とする人が、機能を必要な時に利用できるよう高速道路や公共交通施設のトイレ利用における「心のバリアフリー」を推進すると発表した。
ママの52.3％「感染症対策」より「保育」を優先してほしい
新型コロナウイルス禍での保育士に求める項目について、子育てママの52.3％が「感染症対策」よりも「保育」を優先してほしいと回答したことが、明日香が2020年10月28日に公表した調査結果から明らかになった。
キャンピングカーの魅力は「家族の絆が深まる」93％
日本RV協会は、キャンピングカーを所有しているユーザーまたは興味を持っている人に、「キャンピングカーと家族構成」についてアンケートを実施。その結果を発表した。
習慣的にコーヒー摂取で眼圧が低く…京大研究グループ発見
京都大学大学院・医学研究科眼科学の研究グループは、習慣的にコーヒーを摂取している人ほど眼圧が低いことを発見した。研究成果は、2020年11月6日に、国際学術誌「Ophthalmology Glaucoma」に掲載された。
東京五輪、簡素化による経済損失は約1兆3,898億円
2020年の東京オリンピック・パラリンピックが1年間延期され、さらに2021年には簡素化されて開催された時に失われる経済効果の総額は、約1兆3,898億円にのぼることが、関西大学の宮本勝浩名誉教授による試算から明らかになった。
