女児誘拐事件踏まえ、青少年のSNS利用に注意喚起…総務省
大阪市で発生した女児誘拐事件を踏まえ、総務省は2019年11月25日、電気通信事業者関連4団体に対し、利用者への注意喚起を要請した。加盟各社において、青少年の安心・安全なインターネット利用に向けた丁寧な周知など、必要な措置を講じるよう求めている。
航空業界志望の女性向け「女性航空教室」12/15
航空業界への就職を志望する16歳から30歳の女性を対象に、女性航空従事者の講話やグループディスカッションなどが行われる「『女性航空教室』Yes I Can！」を航空会館で2019年12月15日に開催する。
2018年の出生数は過去最少91万8,400人、厚労省調査
厚生労働省は2019年11月28日、2018年（平成30年）の人口動態統計（確定数）の概況を発表した。出生数は前年比2万7,746人減の91万8,400人で、調査開始以来過去最少を記録。出生数から死亡数を引いた自然増減数は12年連続の減少となった。
山手線の車内で心身トレーニングができるアプリ登場
JR東日本とJR東日本スポーツは11月27日、電車専用トレーニングアプリ「'TRAIN'ing」（トレイニング）の試験公開を11月26日から開始したと発表した。
統計数理研究所「子ども見学デー2019」12/1
統計数理研究所は、立川市からの後援を得て参加型イベント「子ども見学デー2019」を2019年12月1日に開催する。最強アプリによるじゃんけんゲームなど、統計科学を生かしたイベントが用意されている。参加予約は不要で、参加費は無料。
出産後も同一就業を継続する妻の割合、育休制度の有無で大差
出産後の妻の就業状況について、育児休業制度「あり」と答えた者のほうが「なし」と答えた者より、「同一就業継続」と答えた割合が圧倒的に高いことが、厚生労働省が2019年11月27日に発表した第7回「21世紀成年者縦断調査（2012年成年者）」より明らかとなった。
学生限定、SDGsが学べるボードゲームを用いたWS…12/7
未来技術推進協会は2019年12月7日、DMM.make AKIBAにて学生主催・学生限定のSDGsが学べるボードゲームを用いたワークショップを開催する。申込みは、Webサイトにて受け付けている。
子連れで移動しやすい環境へ…国交省が協議会を開催
国土交通省は、子ども連れの人が移動しやすい環境を実現するため、11月28日に「子育てにやさしい移動に関する協議会」を開催し、国土交通分野における子育て応援の取組みについての情報共有すると発表した。
インフルエンザによる経済効果はマイナス6,628億263万円
関西大学の宮本勝浩名誉教授は2019年11月27日、「インフルエンザによるマイナスの経済効果」は6,628億263万円と推定されると発表した。インフルエンザの治療費や生産性のマイナス効果など、さまざまな観点から経済効果を試算している。
東京2020パラリンピック聖火ランナー募集11/27より
LIXILは2019年11月27日から2020年2月29日まで、東京2020パラリンピック聖火ランナーを募集している。また、2019年12月16日から2020年2月15日の期間は、静岡県・千葉県・埼玉県・東京都でも東京2020パラリンピック聖火ランナーを募集する。
ベネッセ「BEDORE」対話エンジンの提供範囲を拡大
BEDORE（ベドア）は2019年11月25日、従来よりベネッセコーポレーションに提供していた対話エンジン「BEDORE Conversation」の提供範囲を、こどもちゃれんじ顧客窓口にも拡大したことを発表した。
関東学院大、小学生対象「走り方教室」12/7金沢文庫
関東学院大学陸上競技部は2019年12月7日、小学生を対象とした「走り方教室」を横浜・金沢文庫キャンパスで開催する。走り方の基礎を学べるほか、「小学生アスリートのための栄養講座」も行われる。申込みは、Webサイトにて受け付けている。
「ゲーム依存」初の全国調査…長時間ほど健康に悪影響
「ゲーム障害や依存症を治療するためのガイドラインはほとんどなく、今後、調査結果を治療に生かしていきたい」
東京2020オリンピック公式観戦ツアー、KNTが12/2より抽選販売
近畿日本ツーリスト8社（以下、KNT）は、東京2020オリンピック公式観戦ツアー「コンボ3日間コース」と「ゆったり競技観戦3日間コース」の抽選販売の受付を12月2日から開始する。
池上線・東急多摩川線に「緑の電車」運行開始…復刻色第2弾
東急電鉄（東急）は11月25日、池上線・東急多摩川線で初代3000系をイメージした「緑の電車」の運行を同日から開始したと発表した。
平成元年生まれの男性4人に1人…学生時代に起業を考えた
求人情報サイト「バイトル」などをを運営するディップは、「学生時代の起業志向について」の調査を実施。平成元年生まれの男性4人1人が学生時代に起業を考えたことがあると回答した。
