児童手当、現状届け提出は6/29まで
0歳から中学校卒業までの子どもを養育している人に支給される「児童手当」を6月分以降も引き続き受け取るためには、平成30年6月29日までに現状届けを提出する必要がある。また、マイナンバーの記載を求める自治体もある。
関西大学、大阪府北部地震で被災した在学生・受験生を経済支援
関西大学は2018年6月21日、大阪府北部を震源とする地震で被災した在学生と受験生に対して、経済的支援を行うと発表した。在学生は大学独自の災害時支援給付奨学金などの支給、学部や大学院の受験生には入学検定料を返還する経済支援特別措置を講じる。
親子で自由研究、ゼンリン「地図作りで発見！まちたんけんキット」
ゼンリンは2018年6月20日、親子で見て歩いて地域を学ぶことができる自由研究キット「地図作りで発見！まちたんけんキット」を発売した。対象は、小学3年生から6年生まで。希望小売価格は1,000円（税別）。
若者の職業意識、仕事よりもプライベート…H30年版「子ども・若者白書」
仕事より家庭やプライベートを優先したい若者が増えていることが平成30年6月19日、内閣府が公表した平成30年版「子ども・若者白書」より明らかになった。白書では、若者が多様で柔軟な働き方を選択できるよう、キャリア教育や就労環境の整備なども求めている。
【夏休み2018】ガンバ大阪・オリックスなどが指導、大阪キッズスポーツ体験会8/9
大阪府は2018年8月9日、大阪府に在住・在学の小学生580名を対象に、府民スポーツ・レクリエーション事業の一環として「キッズスポーツ体験会2018」を開催する。ガンバ大阪やオリックス・バッファローズなどのトップチームが指導する。
もっと子ども「持ちたいが難しい」父母2割超、理由は経済・身体の負担
ベネッセ教育総合研究所」は2018年6月20日、東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター（Cedep）と共同で行った「乳幼児の生活と育ちに関する調査2017」結果速報を公開した。
初婚の平均年齢や出生率、H30年版「少子化社会対策白書」公表
内閣府は平成30年6月19日、平成30年版「少子化社会対策白書」を公表した。少子化をめぐる現状の報告、これまでの少子化対策のおもな取組みなどを紹介しているほか、平成30年度の特集として「働き方改革で切り拓く未来」「男性の家事・育児参画の推進」などを紹介している。
若い世代の自殺、死因1位は先進国で日本だけ…H30年版自殺対策白書
厚生労働省は平成30年6月19日、平成30年版「自殺対策白書」を公開した。自殺の現状や若者の自殺対策の取組みなどについてまとめており、日本の若い世代の自殺は深刻な状況にあるという。厚生労働省Webサイトから閲覧できる。
2018年雨シーズン、沖縄いよいよ梅雨明けか…近畿地方は大雨に注意
梅雨前線の停滞により、平成30年6月21日にかけて全国的に広い範囲で大雨となる恐れがある。大きな地震があった近畿地方では、地盤が緩んでいる土地もあり、特に注意が必要となる。一方、沖縄では今週中にも梅雨明けとなりそうな気配だ。
大阪北部地震、誰もができる子どもの心理的応急処置
セーブ・ザ・チルドレンは2018年6月19日、大阪府北部の地震で被災した地域で余震が続く中、子どもと関わる支援者や大人に対して、誰もができる緊急下の子どもの心のケア「子どものための心理的応急処置」の活用と周知を呼びかけた。
JASSO、2018年度「給付型奨学生」1万8,566人採用
日本学生支援機構（JASSO）は平成30年6月19日、平成30年度（2018年度）給付奨学生の採用状況を発表した。高等学校などを通じて決定していた採用候補者2万1,139人のうち、1万8,566人を採用。支給月額は、学校の設置者、通学形態により異なり、月額2万円から4万円。
大阪府北部地震、JASSOが緊急採用奨学金・返還期限猶予など申込受付
日本学生支援機構は2018年6月19日、平成30年大阪府北部を震源とする地震にかかる災害救助法適用地域の世帯の学生に対する「緊急採用奨学金」の申込み、「減額返還・返還期限猶予」の願出、「JASSO支援金」の申請を受け付けることを発表した。
【夏休み2018】スパイス作りや伝統武術など、ASEANキッズ・デー8/4
日本アセアンセンターは2018年8月4日、おもに小学生を対象とし、東南アジア諸国の文化を紹介する体験型イベント「ASEANキッズ・デー2018」を東京で開催する。参加無料。事前登録不要だが、イベント内ワークショップは予約優先。
子どもや妊婦の受動喫煙防止へ、港区が禁煙外来治療費助成
東京都港区は、禁煙外来で保険が適用される治療を受け、所定の治療をすべて完了した場合、治療にかかった費用の一部を助成する「禁煙外来治療費助成」制度を実施している。助成を受けるには、治療前に登録申請が必要。
「ゲーム依存症」は疾病、WHOが列挙…薬物・ギャンブルと同位
2018年6月18日、ジュネーブ時間12時（日本時間18日19時）、世界保健機関（WHO）は国際疾病分類の第11回改訂版（ICD-11）を公表した。現行の「ICD-10（1990年版）」以来、約30年ぶりの改訂。ゲーム依存症（ゲーム障害）に関する記載が盛り込まれた。
JASSO「H28年度奨学事業に関する実態調査結果」実施団体など増加
日本学生支援機構（JASSO）は2018年6月15日、「平成28年度奨学事業に関する実態調査結果」を公表した。奨学金事業の実施団体は5,028団体で、制度数は1万1,204制度、奨学生数は55万4,675人、奨学金事業額は1,471.5億円。平成25年度に比べ、いずれも増加している。
