医学部出身者の勤務地、地域格差あり…石川は7割が流出
各地域の医学部出身者のうち、石川県では68％が他県へ流出する一方、千葉県では245％が他県から流入しており、医師の勤務地選択に都道府県格差があることが、医療ガバナンス研究所が2018年6月4日に発表した研究結果より明らかになった。
2018年、早くも関東甲信で梅雨明け…6月は統計史上初
気象庁は、関東甲信地方で2018年は平年より22日早い6月29日ごろに梅雨明けしたと見られることを発表した。関東甲信地方では、1951年の統計開始以来、史上初の6月の梅雨明けとなった。
夏休みに子どもに勉強させたいこと、英語やプログラミングが上位
イー・ラーニング研究所が実施したアンケートによると、夏休みに子どもに勉強させたい習い事は1位「英語・英会話スクール」、2位「プログラミング」であることがわかった。また、約8割が夏休みに子どもに体験させたいことが「ある」と回答している。
【全国学力テスト】低所得でも高い学力…生活習慣や読書が好影響
規則的な生活を送り、本や新聞などに親しむ子どもは、親の年収や学歴が低くても、学力が高い傾向にあることが平成30年6月27日、文部科学省が公表した平成29年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）結果の分析から明らかになった。
東京都受動喫煙防止条例が成立、違反者に罰金…2020年4月から
東京都受動喫煙防止条例が平成30年6月27日、都議会本会議で可決、成立した。学校や病院、行政機関など多数の人が利用する施設での喫煙を禁止する。義務違反者には5万円以下の過料が適用される。施行期日は平成32年4月1日。
ワクチン・予防接種について知ろう、こどもとおとなのワクチンサイト
日本プライマリ・ケア連合学会のワクチンプロジェクトチームは2018年6月15日、一般市民と医療従事者双方に向けたワクチン・予防接種の総合情報サイト「こどもとおとなのワクチンサイト」を公開した。
保育施設、34.8万人が利用希望かなわず
2018年4月から保育施設の利用希望があったのに利用できなかった子どもは、全国に34万8,000人いたと推計されることが、野村総合研究所が2018年6月26日に発表した調査結果より明らかになった。
中学生の部活動、保護者の6割以上「勉強によい影響」
保護者の6割以上が、中学生の部活動が勉強によい影響を与えていると感じていることが2018年6月26日、栄光ゼミナールの調査結果から明らかになった。保護者が適切と考える部活動の活動日数は、「週5日以内」が9割近くにのぼった。
【夏休み2018】自由研究や自然体験、プロに学ぶ本格体験40種…Gifte!PR
「Gifte!（ギフテ）」を運営するみらいスクールは2018年の夏休みにあたる7月・8月、プロフェッショナルから仕事や文化、科学、表現や自然を学ぶ40種類の体験を開催する。夏休みの自由研究や工作などの宿題にぴったりな企画が目白押しだ。
都市圏の20代、4人に1人「地方移住に関心」…国土交通白書
国土交通省は平成30年6月26日、「平成29年度国土交通白書」を公表した。地方移住に関心がある若者が増えており、三大都市圏に住む20代では4人に1人にのぼった。働き方では、子育て世代はワークライフバランスを重視する傾向が強かった。
生活保護世帯の子ども、大学等進学率は35.3％…全体の半分
生活保護世帯の子どもの大学等進学率は平成29年4月1日時点で35.3％と、全体の進学率73.0％と比べて半分以下であることが、厚生労働省が平成30年6月25日に公表した「生活保護世帯出身の大学生等の生活実態調査」の結果より明らかになった。
国家公務員、志望動機の7割を占めた理由は…人事院調査
国家公務員採用総合職試験等に合格して採用された新人職員の70.0％が「公共のために仕事ができる」を志望動機にあげていることが、人事院が平成30年6月14日に発表した調査結果より明らかになった。
開催まであと2年、東京2020マスコットデビュー＆カウントダウン7/22・24
東京都と東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、東京2020オリンピック競技大会開催まで2年前の節目となる2018年7月24日に、カウントダウンイベントを開催する。また、7月22日には東京2020マスコットデビューイベントも行われる。
＜地域ニュース＞九州・沖縄編…公立高校入試情報や地域イベント
全国の教育・受験ニュースを配信している「リセマム」で、2018年に掲載した地域ニュースをピックアップ。今回は福岡県、大分県、佐賀県、長崎県、宮崎県、熊本県、鹿児島県、沖縄県のニュースを紹介する。
児童手当、現状届け提出は6/29まで
0歳から中学校卒業までの子どもを養育している人に支給される「児童手当」を6月分以降も引き続き受け取るためには、平成30年6月29日までに現状届けを提出する必要がある。また、マイナンバーの記載を求める自治体もある。
関西大学、大阪府北部地震で被災した在学生・受験生を経済支援
関西大学は2018年6月21日、大阪府北部を震源とする地震で被災した在学生と受験生に対して、経済的支援を行うと発表した。在学生は大学独自の災害時支援給付奨学金などの支給、学部や大学院の受験生には入学検定料を返還する経済支援特別措置を講じる。
