7/1時点の就職内定率、大学生59％、理系大学院生82％…リクルート調査
リクルートは7月27日、2013年卒業予定の大学生の就職内定状況調査の7月度速報版を公表した。7月1日時点の就職志望の大学生の就職内定率は58.5％、理系大学院生の就職内定率は82.1%で、大学生全体の58.5%より23.6ポイント高かった。
部活動中の死亡事故トップは「柔道」…安全指針や海外の事例も紹介
文部科学省は7月31日、体育活動中の事故防止について報告書を公表した。運動部活動中の死亡事故は、「柔道」が50件（16％）ともっとも多い。2012年度の中学校武道必修化にともない、安全指針をまとめている。
豊島区、区立小中学生に「がん教育」…2012年度より実施
豊島区立の小中学校では、2012年度から健康教育の一環として、小学6年生は体育の授業で、中学3年生は保健体育の授業で、「がんに関する教育」を行っているという。
千代田区、7-8月の節電鑑定レポート募集…区内小中学生対象
千代田区では、夏の節電対策として「ちよだ・我が家の節電鑑定団」と題し、区内の小中学生を対象に、7月と8月の2ヶ月間の家庭での節電の取組みを進めている。取組みシートを区に提出した人には、参加賞がもらえる。
文科省、校庭や給食の放射線量基準について「保護者への説明不足」と反省
文部科学省は7月27日、東日本大震災の対応について検証した結果を第2次報告書として公表した。校庭や給食の放射線量基準について、誤解が生じてしまい、保護者への説明が十分ではなかったと反省している。
都立高校生の留学を支援「次世代リーダー育成道場」…東京都教育委員会
東京都教育委員会は、都立高校生の留学支援制度「次世代リーダー育成道場」を2012年度に新設し、7月29に公式ホームページをオープンした。関連する情報は、このホームページで発信していくという。
児童手当現状届の提出を…横浜市では4万5千人未提出
2012年6月分以降の児童手当を受け取るには、6月中に住まいの地区町村に現状届の提出が必要だが、全国各地で未提出が相次いでいる。横浜市では、児童手当受給者296,390人に対し、7月12日時点で約45,000人が現況届を提出していないという。
高校就学支援金、7月から扶養親族の数を基準に…扶養控除見直し受け
文部科学省は7月25日、高校の就学支援金が7月分から1.5倍加算の基準に変更すると発表した。扶養控除が見直されたことを受け、高校の就学支援金の加算の判定に影響が生じることに対応するための制度改正という。
自宅のエアコンを切って「節電避暑地」へ…市川市キャンペーン9/30まで
市川市では、家庭での節電や熱中症の予防を支援するために、7月20日から9月30日まで「節電避暑地キャンペーン」を実施する。公共施設や商業施設、企業のショールーム、商店街等を「節電避暑地」として市民に開放する。
成人年齢18歳に引下げ、4割が反対…10代の世論調査
模擬選挙推進ネットワークは、10代を対象に「10代の世論調査2012（前期）」を実施し、7月14日に結果を発表した。成人年齢を20歳から18歳に引き下げることについて、39.8％が反対していることが明らかになった。
熱中症とインフルエンザの危険度を報知…警告機能付き温湿度計
ドリテックは、熱中症とインフルエンザの危険度を報知する温湿度計「熱中症・インフルエンザ警告計」（型番：O-242）を発表した。販売開始は8月上旬。価格はオープンで、予想実売価格は2000円前後。
文科省、大臣直轄いじめ対策支援チーム設置へ
平野文部科学大臣は7月24日の会見で、いじめ問題について、全国の教育委員会や学校を支援する大臣直轄の組織を早急に立ち上げることを明らかにした。また、7月20日の会見で発表した「いじめ緊急調査」は、公立小中学校だけでなく、高校や私学も含めて実施するという。
「小学生が喜ぶ、朝ごはんレシピ」夏休み全42日分をWebサイトにて公開
ベネッセコーポレーションの進研ゼミ小学講座は、クスパ監修のもと「小学生が喜ぶ、42日分の朝ごはんレシピ」をWebサイトに公開する。夏休みのカギは、朝ごはん。暑く食が進まない季節でもあり、メニューがマンネリしやすい夏休みの親子を、朝ごはんづくりから応援する。
夏の季節に多い事故事例…冷感タオルやスプレー缶など、消費者庁より注意喚起
消費者庁では、夏の季節に多い事故事例を紹介し、消費者に注意を呼びかけている。特に節電や熱中症予防を意識して利用されるグッズや夏のレジャーで利用されるグッズには気をつけてほしいという。
「目指せスペシャリスト」指定高校の取組み、地域の活力に
文部科学省は7月23日、「目指せスペシャリスト」に指定された高校の実施報告書を公開した。3年目となる今年度は5校が指定された。どの高校も地域の特色を活かした取組みを行っている。
小中学校の屋内運動場、天井落下防止ない施設が約5割…文科省調べ
小中学校の屋内運動場の天井について、振れ止めがない施設が約5割にのぼることが文部科学省の調査で7月23日明らかになった。また、照明器具の脱落防止対策をしている施設は4割弱、バスケットゴールの脱落防止対策をしている施設は5割弱だった。
