被災児童生徒受入れた学習塾、現在も受入れ中が56％
全国学習塾協会は、被災児童生徒支援に参加した228の学習塾を対象に、被災児童生徒の受入れの実態を知るため「被災児童生徒支援に関するアンケート調査」を実施した。もっとも長い受け入れ期間について、「現在も受け入れ中」が56％であることがわかった。
学童保育不足が深刻に…約2割が小学校区内に学童保育なし
全国学童保育連絡協議会は8月3日、学童保育の実施状況調査を公表した。学童保育数が不足していることや、大規模な学童保育の分割が進んでいないこと、学童保育指導員の待遇が劣悪であることがわかった。
公立小中学校、耐震性がない建物は全国で1万8千以上…文科省調べ
文部科学省は8月2日、2012年4月1日現在の公立学校施設の耐震改修状況の調査結果を公表した。全国の公立小中学校の耐震化率は84.8％、「耐震性なし」と「未診断」を合わせた割合は15.2％で、耐震性がない建物は、18,508棟にも及ぶことがわかった。
東大ハンドクリーム、資生堂が商品化…古代蓮の香り
資生堂は、東京大学が発見した2000年以上前の蓮の実から発芽した「大賀蓮（おおがはす）」の香りをテーマとしたハンドクリーム「蓮香（れんか）ハンドクリーム」を商品化。東京大学のオリジナル商品として発売を開始した。
KBC、学童保育の資格制度「認定キッズコーチ」を11月に創設
キッズベースキャンプは8月1日、一般社団法人キッズコーチ協会を設立した。同法人は、民間学童保育の保育資格制度「認定キッズコーチ」と子どもと関わるための基礎力の習得を目的とした「キッズコーチ検定」を11月より開始する。
体の信号をキャッチして健康に役立てよう…北大サイエンスカフェ8/4開催
北海道大学は8月4日、「第64回サイエンス・カフェ札幌」を紀伊國屋書店札幌本店で開催する。今回のテーマは、「カラダの信号をキャッチしてその情報を役立てよう」。参加費は無料で、定員は100名まで。
文科省、「子ども安全対策支援室」8/1発足
平野文部科学大臣は7月31日の会見で、子どもの生命や安全が損なわれる事態に対応するため「子ども安全対策支援室」を8月1日に設置すると発表した。
特別列車に乗って北方領土問題を学習しよう…大学生以下対象に8/23運行
北方領土問題対策協会は、全国の小中高、大学生を対象に札幌から根室までの特別運行列車に乗車して、北方問題について研修を行う「クリスタルEXP 北方四島Via根室」を行う。開催は8月23日から26日までの3泊4日。
教育費、5か月連続の実質増加…総務省家計調査
総務省は7月31日、二人以上の世帯の家計調査報告として2012年6月分の速報を公表した。消費支出は、1世帯あたり269,810円で、前年同月比実質1.6％の増加、前月比実質1.3％の減少。このうち教育費は、7,598円と5か月連続の実質増加となっている。
7/1時点の就職内定率、大学生59％、理系大学院生82％…リクルート調査
リクルートは7月27日、2013年卒業予定の大学生の就職内定状況調査の7月度速報版を公表した。7月1日時点の就職志望の大学生の就職内定率は58.5％、理系大学院生の就職内定率は82.1%で、大学生全体の58.5%より23.6ポイント高かった。
部活動中の死亡事故トップは「柔道」…安全指針や海外の事例も紹介
文部科学省は7月31日、体育活動中の事故防止について報告書を公表した。運動部活動中の死亡事故は、「柔道」が50件（16％）ともっとも多い。2012年度の中学校武道必修化にともない、安全指針をまとめている。
豊島区、区立小中学生に「がん教育」…2012年度より実施
豊島区立の小中学校では、2012年度から健康教育の一環として、小学6年生は体育の授業で、中学3年生は保健体育の授業で、「がんに関する教育」を行っているという。
千代田区、7-8月の節電鑑定レポート募集…区内小中学生対象
千代田区では、夏の節電対策として「ちよだ・我が家の節電鑑定団」と題し、区内の小中学生を対象に、7月と8月の2ヶ月間の家庭での節電の取組みを進めている。取組みシートを区に提出した人には、参加賞がもらえる。
文科省、校庭や給食の放射線量基準について「保護者への説明不足」と反省
文部科学省は7月27日、東日本大震災の対応について検証した結果を第2次報告書として公表した。校庭や給食の放射線量基準について、誤解が生じてしまい、保護者への説明が十分ではなかったと反省している。
都立高校生の留学を支援「次世代リーダー育成道場」…東京都教育委員会
東京都教育委員会は、都立高校生の留学支援制度「次世代リーダー育成道場」を2012年度に新設し、7月29に公式ホームページをオープンした。関連する情報は、このホームページで発信していくという。
児童手当現状届の提出を…横浜市では4万5千人未提出
2012年6月分以降の児童手当を受け取るには、6月中に住まいの地区町村に現状届の提出が必要だが、全国各地で未提出が相次いでいる。横浜市では、児童手当受給者296,390人に対し、7月12日時点で約45,000人が現況届を提出していないという。
