京都市、計画停電時の児童館・学童・保育所の対応方針を公表
京都市は7月4日、計画停電が実施された場合の児童館・学童保育所等および保育所における対応の基本方針を明らかにした。対応実施期間は、2012年7月2日から9月7日まで。
水難事故の約5割が6～8月に発生…警察庁が注意喚起
警察庁は、2011年中における水難の概況をまとめ、6月21日に発表した。2011年中の全国で発生した水難事故は、1,396件（うち水死者795人）。このうち、中学生以下の子どもの水難事故は、188件（うち水死者59人）であった。
熱中症を防ごう、熊谷などで「かくれ脱水」啓発イベント…7/18から
教えて！「かくれ脱水」委員会は、7月18日より、「かくれ脱水」啓発イベントを埼玉・東京の3会場で開催する。参加費無料で、申込みの必要もない。
コアラのマーチ非常食バージョン7/24発売…防災グッズにも
ロッテは、東日本大震災でも被災地への救援物資として提供した、賞味期限が5年の非常食商品「コアラのマーチビスケット〈保存缶〉」を、防災の日に向けて7月24日から発売する。
東京都、2012年度版「地震と安全」副読本を全生徒児童に配布
東京都教育委員会は、2012年度版 副読本「地震と安全」を作成し、都内全ての国公私立学校の全学年の児童・生徒に配布した。
子育て世帯の約7割が「生活が苦しい」…厚労省調べ
厚生労働省は7月5日、2011年国民生活基礎調査の結果を公表した。子育て世帯では、「大変苦しい」（34.8％）「やや苦しい」（34.7％）と合わせて69.4％は「生活が苦しい」と答えていることがわかった。
経済面を含めた教育格差も把握…2013年度全国学力テスト
全国学力テストは、日本全国の小中学生の学力や学習状況を調査・分析し、教育指導の充実や学習状況の改善に役立てる目的で、2007年より小学6年生と中学3年生を対象として毎年4月に実施されている。
体育活動中の死亡事故の70％以上が突然死…文科省
文部科学省は7月、体育活動中の事故防止報告書をまとめた。調査を始めた1998年度と比べると、2009年度は約1/3に減少しているという。
貧困が子どもの健康面や精神面に与える影響は少ない…内閣府調査
内閣府政策統括官は7月3日、2011年度「親と子の生活意識に関する調査」を発表した。貧困が親や子どもに与える影響について、親には顕著に表れているが、子にはそれほど表れていないという。
被災した子どもの転校は2万5千人強…文科省
文部科学省は6月29日、東日本大震災により被災した幼児児童生徒の学校における受入れ状況について、平成24年5月1日現在の調査結果を発表した。
【アンケート】お子さんは自転車をお持ちですか？
警察庁のデータによると、平成22年中の交通事故で負傷した13歳未満の子どもは約47,000人で、そのうち自転車乗用中であった子どもが約14,000人と3割以上に上るという。
2013年度の新卒採用見込み、38.8％の大企業で「増加」
就職情報会社ディスコは6月29日、全国の主要企業を対象に行った、2013年3月卒業予定者の採用活動に関する企業調査の結果を公開した。同調査は、全国の主要企業8,955社を対象に、5月21日〜29日にインターネット調査を実施。回答社数は1,136社。
お小遣い3万円に半数が満足、家事分担には男女で大幅なズレ
共働き世帯の増加で、夫婦間の家計管理や家事分担に変化は起きたのか？ クロス・マーケティングが「夫婦の財布のヒモと家計分担」に関する調査を実施した。調査対象は、首都圏在住の20歳から49歳の男女900人。
学生復興支援団体、被災地での学生ボランティアに交通費を補助
学生復興支援団体「Youth for 3.11」は6月28日、全国の学生を対象に、東北の被災地でボランティア活動に参加するための交通費を補助する「地方割」、「新入生割」キャンペーンについて発表した。
未婚の20代働く女性、「出産後も働き続けたい」が62.7％
マイナビは6月26日、働く女子向けの情報サイト「escala cafe（エスカーラカフェ）」の会員である、未婚の働く20代女性を対象に実施した「女性の働き方に関する調査」の結果を公開した。
地震国の学校のづくりとは？ ニュージーランドと日本の知見
国立教育政策研究所は、「地震国の学校建築」報告書を掲載した。本報告書は、耐震対策や災害復興に関する海外の現状、および避難所となる学校の課題をテーマに、今年1月24日に開催された講演会をもとに作成された。
