待機児童数、2年連続の減少…横浜市や名古屋市などは100人以上減少
厚生労働省は9月28日、2012年4月1日時点での保育所の定員や待機児童の状況を公表した。入所申請しても満員などの理由で入れない待機児童数は24,825人で2年連続減少していることが明らかになった。
ジャック、小学校受験情報サイト「JACYARD」開設
ジャック幼児教育研究所は9月20日、幼児教育のプロフェッショナルが執筆する「考える」小学校受験情報メディアサイト「JACYARD」を開設した。有名私立小学校受験に関する知見や育児の視点を発信していくという。
8月の教育費6,794円、7ヶ月ぶりの減少…家計調査
総務省は9月28日、2人以上の世帯の家計調査報告について、2012年8月分の速報結果を公表した。消費支出は、1世帯あたり286,036円で前年同月比実質1.8％の増加、前月比実質2.2％の増加。このうち教育費は、6,794円と7か月ぶりの実質減少となっている。
教育業界は売上高・従業員数ともに減少傾向…総務省調査
総務省は9月27日、2012年7月のサービス産業動向調査を発表した。月間売上高は23.2兆円で、前年同月比1.3％の増加。従事者数は2,520万人で、前年同月比1.3％の減少。このうち「教育、学習支援業」は月間売上高・従業員数ともに前年同月比がマイナス傾向にある。
【大学受験2013】被災地の志願者に対する特別措置
各大学では、被災した受験生に対して検定料を免除したり、入学志願者に入学金や学費等の減免をしたりといった特別措置を講じている。前年に引き続き、多くの大学では、2013年4月入学者を対象にした制度を用意している。
6割以上の小学生「和式トイレで困ったことがある」小林製薬が実態調査
小林製薬はこのほど、「2012年小学生のトイレ習慣実態調査」を発表した。学校の和式トイレで困ったことがある子どもは6割以上、うんちを我慢したことがある子どもは約半数を占め、家庭と学校のトイレ環境のギャップに戸惑う小学生が少なくない実態が分かった。
自分の子どもが「いじめ」にあったときの対処法、1位は「子どもと相談」
マイナビグループが運営する情報サイトescala cafeでは、会員である22歳から34歳の働く女性を対象に、2012年8月、いじめ問題についてのWebアンケートを行った。子どもが「いじめ」にあったときの対応として、最も多い回答は「子どもと相談する」となった。
全国生涯学習ネットワークフォーラム「まなびピア2012」東北3県で開催
全国生涯学習ネットワークフォーラム「まなびピア2012」が10月26日より開催される。ICT、宮城、福島、岩手の4つの分科会で公開授業や講演、ポスターセッション、パネルディスカッションなどを行う。
高校のキャリア教育、95％の教員が「実施効果あり」
就職・進学情報会社のディスコは9月26日、高校のキャリア教育の実態について調査結果を発表した。キャリア教育は、95.2％の教員が「実施効果がある」と評価し、キャリア教育によって進路選択への生徒の関心や生徒の意欲が高まることが明らかになった。
女性が理工系分野へ進出するための3つのステップ…IEEEが発表
女性技術者・研究者を支援する国際組織WIEは、女性に技術分野でのキャリアを歩んでもらうための3つのステップを発表した。幼児期から継続的に技術や科学に接する機会を持ち、憧れの人物像を示すことが必要という。
朝の食卓を家族で囲むのは「週2日以下」約6割
朝に家族で食卓を囲む頻度が「週2日以下」の家庭が約6割にのぼることが、9月25日にパルシステム生活協同組合連合会が発表した「家族の食卓に関する調査」の集計結果より明らかになった。
日本の人口は減少傾向…過去1年間で19万人減
厚生労働省は9月24日、2012年7月分の「人口動態統計速報」を発表した。7月1日現在の日本の総人口（概算値）は、1億2,755万人で、過去1年間で191,569人減少していることが明らかになった。
九大「理工学系女子の未来カタログ」11/7
九州大学は、11月17日（土）に理工学系学部で学び働く女性研究者や技術者のホンネを紹介する「理工学系女子の未来カタログ」を開催する。参加費無料で事前登録が必要。
「漢字を正確に書く力が衰えた」約7割…11年前と比べ増加
携帯電話や電子メールなどの普及による情報交換手段が多様化するなか、「漢字を正確に書く力が衰えた」と感じる人が約7割に上ることが文化庁の「国語に関する世論調査」より明らかになった。
イオングループ、自転車専門店の新会社「イオンバイク」設立
イオンは、子会社のイオンリテールがサイクル事業の一部を分割し、新会社「イオンバイク株式会社」を設立したことを発表した。
危険な通学路6万か所で安全対策が必要
文部科学省と国土交通省、警察庁の3省庁は9月20日、全国の公立小学校の交通路で事故に遭う恐れがあり安全対策が必要な場所が約6万か所あると発表した。具体的な安全対策方針を11月末までに検討するよう地方自治体に要請している。
