富山に学習施設も備えた総合的な防災拠点施設がオープン
富山県富山市に、国内トップレベルの訓練施設と学習施設を備えた総合的な防災拠点施設「富山県広域消防防災センター」が4月1日にオープンする。子どもが災害への理解を深めることができる。
子ども手当申請期限は3月末…受給対象者は申請を
平成23年10月からの子ども手当を受け取るためには、24年3月末までの申請が必要だが、受給対象者は、手続きを済ませただろうか。厚生労働省が公開した「平成24年2月末時点の子ども手当の申請状況」によると、3～4％程度が未申請だという。
ガソリン、6週連続の値上がりで157.6円/リッターまで上昇
レギュラーガソリンの全国平均価格が157.6円/リッターまでに上昇していることが明らかになった。石油情報センターがおこなっている週次調査（3月26日）によって判明した。
新社会人、給料は「不測の事態に備えできるだけ貯金」76.2％
マイナビは3月28日、2012年春入社予定学生の「入社直前の学生意識調査」の結果を公開した。同調査は、2012年春卒業予定者365人を対象にアンケートを実施。調査期間は2月28日〜3月14日。
視力1.0未満やぜん息が親世代よりも増加…H23学校保健統計調査
文部科学省は3月23日、「平成23年度 学校保健統計調査（確定値）」の結果概要を取りまとめて公開した。同調査は、満5歳から17歳までの児童等の身長・体重などの発育状態や健康状態について調べたもの。
今年の新入社員を表すネーミングは「奇跡の1本松型」
公益財団法人日本生産性本部の「職業のあり方研究会」は3月27日、平成24年度の新入社員の特徴をまとめて、ネーミングとともに発表した。今年の新入社員を表すネーミングは、「奇跡の一本松型」となった。
2013卒生の人気企業ランキング、文系は「JTB」・理系は「明治」がトップ
マイナビは3月27日、同社の就職情報サイト「マイナビ大学生就職企業人気ランキング」において、2013年卒業予定者の調査結果、文系と理系それぞれのランキング（総合・男子・女子）各上位100社を発表した。
夏休みに約30カ国で実施「国際ボランティア」参加者募集
TOEFLテスト日本事務局と海外ボランティア・海外研修などを手がける国際教育交流NPOの国際教育交換協議会（CIEE）日本代表部は、「国際ボランティアプロジェクト」の2012年夏参加者を3月28日より募集開始する。
東急沿線の駅売店がローソンに、3月末より順次転換
ローソンと東急電鉄は3月22日、東急線沿線の駅売店を「駅売店型ローソン店舗」に順次転換することで基本合意したと発表した。3月31日の、東急田園都市線たまプラーザ駅 北口を皮切りに、順次転換していくという。
警視庁、若者の防犯ボランティア「ピーポーズ」を募集
警視庁では、都内各所で実施する各行事などへ協力する防犯ボランティア「ピーポーズ」の参加者を募集している。応募条件は、都内在住または都内に通勤、通学等する16歳以上30歳未満の男女。
常陽銀行、茨城県といわき市の新1年生に防犯ブザーを寄贈
茨城県に本店を置く地方銀行である常陽銀行では、茨城県内および福島県いわき市の小学校に入学する新1年生全員に防犯ブザーを寄贈する取組みを行っている。
海外ボランティア経験者、「人間的な成長につながった」94.8％
トレンド総研は3月21日、海外ボランティアを経験した男女を対象に行った「海外ボランティアに関する実態調査」の結果を公開した。同調査は、1ヶ月以上の海外ボランティア経験のある20歳〜49歳の男女310名を対象に、インターネットで実施。調査期間は2月28日〜3月1日。
学生の就職観、「人のためになる仕事をしたい」が4年連続で増加
マイナビは3月21日、2013年卒業予定の学生を対象とした「2013年卒マイナビ大学生就職意識調査」の結果を発表した。2013年3月卒業見込みの全国の大学3年生、大学院1年生を対象に、2011年12月1日〜2012年2月29日にWeb上のアンケートフォームで実施。有効回答数は6,708名。
若い世代は慣用句を使わない…日本語変化の実態調査
ジャストシステムは3月21日、全国の10代〜70代以上を対象に行った、身近にある日本語を考えるアンケート調査「変わりゆく日本語の実態」の結果を公開。日本大学文理学部国文学科教授の荻野綱男氏の解説のもと、同社の「ATOK 30周年記念サイト」に掲載した。
大塚製薬、大豆が主原料のヘルシースナックを4/11に発売
スナックといえばポテトという常識を打破し、従来のスナックの気になる栄養問題を解決すべく、「まるごと大豆」を主原料としたスナックが登場した。大塚製薬が4月11日から発売するヘルシー大豆スナック「ソイカラ（SoyCarat）」だ。
小学生白書Web版、好きな食べ物やスポーツ選手は？
学研教育総合研究所は3月19日、小学生白書Web版の新コンテンツ「小学生の消費生活に関する調査」（2011年12月調査）の公開を開始した。同調査は、全国の子どもをもつ既婚者5,262人に対して予備調査を行い1,560人を抽出し、学年ごとに約200名の回答を集計している。
