都政モニターアンケート、「震災以後に節電対策を行った」94.3％
東京都は3月6日、「平成23年度第6回インターネット都政モニターアンケート結果 家庭や街中における節電対策」について公開した。震災以降の家庭や街中における節電対策について聞き、今後の都政運営の参考とするもの。回答者数は459人。調査期間は1月27日から2月2日。
2月末時点の子ども手当の未申請率、推計で3～4％程度
厚生労働省は3月6日、「平成24年2月末時点の子ども手当の申請状況」についてホームページで公開した。未申請率は推計で3～4％程度となり、前回調査時（2月3日時点で調査・11.2％）よりも大きく低下しているものの、依然として未申請者が多数いるものと考えられるという。
健康診断で気になるのは…体重が63％、腹囲が37％
IT製品情報サイト『キーマンズネット』みんなの疑問に白黒つける「情シスのスイッチ」コーナーで、「メンテナンス」をテーマにしたアンケートを実施した。
2013年卒の新卒採用活動の展望、「前年度並み」が約75％
リクルートは3月5日、2012年卒の新卒採用を行った企業と、就職活動を行った2012年卒の大学4年生・大学院2年生を対象に実施した「就職白書2012」の調査結果を一部抜粋して公開した。
警視庁、震度6弱以上の地震発生時の交通規制を公表…24時間以降
東京都内の震度6弱以上の地震発生時の交通規制は、第一次と第二次に分かれている。発災直後に無条件で都心部への流入を規制する第一次規制後、緊急援助に配慮した第二次規制を行う。
警視庁、震度6弱以上の地震発生時の交通規制を公表…24時間以内
警視庁は5日、震度6弱以上の地震が発生した場合の新たな交通規制を公表した。発生直後の第一次交通規制では、都心部への流入が規制され、外への流出は規制をしない。
東京メトロ、銀座線新型車両の親子試乗会4/4・7
東京メトロは3月1日、親子参加イベント「銀座線新型車両1000系 試乗会」の開催について発表した。銀座線に導入される新型車両1000系の営業運転開始に先立ち、銀座線新型車両1000系 試乗会を4月4日・7日に開催、280名を招待するという。
【インフルエンザ流行情報】関東エリアのピークは過ぎ、報告数は減少傾向
関東エリアの8都県は3月2日、2012年第8週（2月20日〜26日）のインフルエンザ流行状況を発表した。群馬県以外の7都県では減少傾向にあり、東京都、神奈川県、千葉県では、定点当たり報告数が第4週（1月23日〜29日）以来の30人台に減った。
科学の視点で数値化する「料理ショー」ライブ配信3/8
NTTプライム・スクウェアが運営する「Fan＋」で展開中の、知の総合エンターテインメントショップ「サイエンスエレメンツ」では、「水島弘史の新感覚料理ショー ～男の科学調理教室 with 立川キウイ～」のインターネットライブ中継を3月8日に予定している。
【インフルエンザ流行情報】群馬と埼玉で報告数微増
関東地域1都7県の2012年第7週のインフルエンザ流行情報によると、群馬県と埼玉県で定点当たりの報告者数が若干増え、注意報を発令していた群馬県がまた警報レベルに近づいた。
夫婦の家計調査、生活費の平均は151,156円
主婦と企業の対話の場を提供し独自メソッド「クチコミュニティ・マーケティング」を行うハー・ストーリィは2月27日、全国の20代〜60代の既婚女性1,430人を対象に行った一般家庭の生活費の実態調査の結果を公開した。
子ども手当、全対象者は3月末までに申請を…厚労省
子ども手当の申請は済んでいるだろうか。昨年10月以前に受け取っていた方も、10月以降にあらためて申請が必要であることから、厚生労働省は、「平成23年10月からの子ども手当について」と題した文書で申請を促している。
新卒者・既卒者の就活をジョブサポーターが応援
政府広報オンラインでは、雇用対策の特集ページで「新卒者・既卒者の皆さんへ ジョブサポーターが就活を応援！」と題し各種支援を紹介。ジョブサポーターは、大学での就職支援や人事労務管理の経験者人など、就職活動に関する知識や経験が豊富な人たちが行っている。
首都圏が本格的な花粉シーズンに突入
ウェザーニューズは27日、関東で花粉飛散数が増加し、本日以降も飛散数が増える見通しから、東京都を含む1都6県が「本格花粉シーズン」に入ったと発表した。
【ワークショップコレクション8】被災地の子どもの想いを伝える「石巻日日こども新聞」
慶應義塾大学 日吉キャンパスで開催された「ワークショップコレクション8 with モノづくり体感スタジアム」の、多くの来場者が行き交う廊下で「石巻日日こども新聞」が配布されていた。
2013年3月卒業予定者の就職活動状況、前年同月に比べ活動は積極的
ディスコは2月23日、2013年3月卒業予定の学生を対象に実施した、就職活動に関する調査結果を発表した。調査期間は2月1日～7日、インターネット調査で回答数は1,358。
