被災した子どもの転校は2万5千人強…文科省
文部科学省は6月29日、東日本大震災により被災した幼児児童生徒の学校における受入れ状況について、平成24年5月1日現在の調査結果を発表した。
【アンケート】お子さんは自転車をお持ちですか？
警察庁のデータによると、平成22年中の交通事故で負傷した13歳未満の子どもは約47,000人で、そのうち自転車乗用中であった子どもが約14,000人と3割以上に上るという。
2013年度の新卒採用見込み、38.8％の大企業で「増加」
就職情報会社ディスコは6月29日、全国の主要企業を対象に行った、2013年3月卒業予定者の採用活動に関する企業調査の結果を公開した。同調査は、全国の主要企業8,955社を対象に、5月21日〜29日にインターネット調査を実施。回答社数は1,136社。
お小遣い3万円に半数が満足、家事分担には男女で大幅なズレ
共働き世帯の増加で、夫婦間の家計管理や家事分担に変化は起きたのか？ クロス・マーケティングが「夫婦の財布のヒモと家計分担」に関する調査を実施した。調査対象は、首都圏在住の20歳から49歳の男女900人。
学生復興支援団体、被災地での学生ボランティアに交通費を補助
学生復興支援団体「Youth for 3.11」は6月28日、全国の学生を対象に、東北の被災地でボランティア活動に参加するための交通費を補助する「地方割」、「新入生割」キャンペーンについて発表した。
未婚の20代働く女性、「出産後も働き続けたい」が62.7％
マイナビは6月26日、働く女子向けの情報サイト「escala cafe（エスカーラカフェ）」の会員である、未婚の働く20代女性を対象に実施した「女性の働き方に関する調査」の結果を公開した。
地震国の学校のづくりとは？ ニュージーランドと日本の知見
国立教育政策研究所は、「地震国の学校建築」報告書を掲載した。本報告書は、耐震対策や災害復興に関する海外の現状、および避難所となる学校の課題をテーマに、今年1月24日に開催された講演会をもとに作成された。
「子ども部屋がある」小学生以上では62.7％…アットホーム調べ
不動産情報サービスを提供するアットホームは6月22日、首都圏在住の3〜12歳の子を持つ親600名を対象に行った「子育て世帯の住まい探し実態調査」の結果を発表した。
6月の内定率3年ぶりに6割超え…就職先決定には短縮化の影響も
就職情報会社のディスコは6月21日、2013年3月卒業予定の大学生モニターを対象に、6月上旬に行った就職活動に関する調査の結果を発表した。6月1日現在でのモニター内定率は62.3％となった。
厚労省「児童手当Q＆A」公開、毎年6月には現況届を
厚生労働省は6月21日、今年度から実施されている新しい児童手当制度について、よくある質問とその回答をまとめたQ＆A集などの資料をホームページに公開した。
文科省、女性職員の採用・登用拡大計画…採用3割＆管理職1割など
文部科学省では、平成27年度までの期間、職員採用における女性の割合を3割以上、課長補佐以上の役職に1割以上の女性職員を登用するなどの目標を定めた新たな「女性職員の採用・登用拡大計画」を策定した。
認知症「学習療法」、海外初トライアルで効果を証明…くもん学習療法センター
日本公文教育研究会 くもん学習療法センターは6月20日、日本で生まれた学習療法の米国進出となるトライアルの成果を発表。共同研究者である東北大学加齢医学研究所の川島隆太教授とともに、プレスセミナーを開催した。
無人島でサバイバル体験するインターンシッププログラム
パチンコホールなどの娯楽施設の運営を行うマルハンは、全国の大学生を対象に、無人島インターンシッププログラム「Discover」を8月に開催する。受け入れ期間は8月19日〜22日の3泊4日を予定している。
夫婦喧嘩は子どもが原因36.5％、リベンジしたことのある妻は76.6％
無料BSチャンネル「Dlife（ディーライフ）」は6月20日、20代から40代の既婚女性を対象に、夫婦喧嘩の実態について訊いた「夫婦間リベンジ」調査の結果を発表した。
愛媛の大学生、収入は減少するも将来に備え貯蓄は増加
愛媛県松山市に本店を置く伊予銀行のグループ会社「いよぎん地域経済研究センター」は6月19日、愛媛県内の大学生を対象に行った暮らしぶりについてのアンケート調査の結果を公開した。
不登校防止には魅力的な学校づくりが大切…国立教育政策研究所が調査
国立教育政策研究所は6月19日、「不登校・長期欠席を減らそうとしている教育委員会に役立つ施策に関するQ＆A」を公開した。
