東京都「パパママ東京ぼうさい出前教室」受講団体募集
東京都は2019年9月30日まで、「パパママ東京ぼうさい出前教室」の受講を希望する都内（区部・多摩）の保護者15名以上のグループを募集する。応募は、EメールまたはFAX、郵送にて受け付けている。
避難所となる公立学校の防災機能…飲料水73.7％、断水時トイレ58.3％
文部科学省は2019年8月28日、「避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査」の結果を公表した。避難所に指定されている公立学校の保有率は、飲料水66.4％、非常用発電機など53.4％、断水時のトイレ49.5％。都道府県による差も大きかった。
佐賀・福岡・長崎で大雨特別警報…休校も
気象庁は2019年8月28日、佐賀県と福岡県、長崎県に大雨特別警報を発表した。これまでに経験したことのないような大雨となっている所があり、最大級の警戒を呼びかけている。福岡市や佐世保市の公立小中学校などは8月28日を臨時休校とする。
災害時の連絡、中高生保護者の6割は「チャットアプリ」
Z会グループの栄光が運営する栄光ゼミナールは2019年8月16日、防災の日（9月1日）に向けた家庭の防災に関する実態調査結果を発表した。災害時の連絡方法は「携帯電話」が最多だったが、LINEなど「チャットアプリ」も増加傾向にあり、中高生保護者の約6割を占めた。
防災意識は6割以上、恐れている災害は「地震」が最多
6割以上が防災を意識しており、災害への備えとして「避難場所や避難所の確認」と「日用品・水・食料品などの備蓄」を行っている人が多いことが、マクロミルの調査から明らかになった。また、恐れている災害について、95.0％が「地震」と答えている。
災害時の集合場所や連絡手段、しっかり話し合えている5.9％
防災対策として「地域の避難場所」と「家族の集合場所」を知っている子どもは33.3％であることが2019年8月1日、バンダイの調査結果より明らかになった。子どもと災害時の集合場所や連絡手段をしっかり話し合えている家庭はわずか5.9％だった。
東京都「ぼうさいフェスタ」9/15-16、防災グッズ制作や豪雨擬似体験
東京都は2019年9月15日・16日、防災イベント「わくわく！みんなでぼうさいフェスタ！」を二子玉川ライズと世田谷区立二子玉川公園で開催する。防災グッズの制作、豪雨・暴風の疑似体験、防災科学実験ショーなどを通して、楽しみながら防災について学ぶことができる。
文部科学白書2018、特集は高等教育グランドデザインなど
文部科学省は2019年7月16日、2018年度「文部科学白書」の概要を公表した。「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」などの特集とともに、新しい文部科学省の創生に向けた取組みについて記述している。刊行予定は2019年7月下旬。
【EDIX2019】学校施設・サービスEXPO、防犯・防災特集
2019年6月19日から21日にかけて青海展示棟で行われる「第10回 学校・教育総合展 EDIX（エディックス）」において、「第2回 学校施設・サービスEXPO」が開催される。学校施設や学校設備、備品関係のほか、最新の防犯・防災用品が多数展示される。
西・東日本の梅雨入りは平年並の予想…各地方で昨年よりも長い梅雨に
ウェザーニューズは2019年5月21日、2019年の「梅雨入り・梅雨明け見解」を発表した。今年は、沖縄や奄美で平年よりも遅い梅雨入りとなったが、そのほかの梅雨入りは平年並となる予想。
母子避難者に対する高速道路無料化措置を1年延長へ…原発事故から8年
国土交通省は、原発事故による母子避難者に対する高速道路の無料措置期間を2020年3月31日まで延長すると発表した。
学校での防災教育は役立つ、被災経験ありでは7割以上…18歳意識調査
日本財団は2019年3月5日、2018年10月からスタートした「18歳の意識調査」の第11回結果を発表した。今回のテーマは災害・防災。多発する災害について、77.6％が「不安」と回答。学校での防災教育は6割以上が役に立つ・立ったと感じており、被災経験者では71.1％にのぼった。
乳児用液体ミルク、グリコと明治に初許可…消費者庁
消費者庁は2019年3月5日、国内初となる乳児用液体ミルク（乳児用調製液状乳）として、江崎グリコと明治の商品に表示を許可した。常温でそのまま飲める手軽さから、災害現場での利用が注目されているほか、外出時や深夜の授乳などにも使うことができる。
小中高生が演奏に参加、第九チャリティ・コンサート3/10
ソニー音楽財団は2019年3月10日、東京オペラシティコンサートホールにて災害復興支援プロジェクト「小・中・高校生とともに贈る『第九』チャリティ・コンサート」を開催する。チケット料金は、小中高生1,000円、一般2,000円（全席指定・税込）。
日産、もしものときに役立つ車中泊体験プログラムの参加者募集2/14まで
日産自動車は、災害時など「もしもの時」に役に立つ車中泊を体験するプログラム「＃日産でやってみよう車中泊」を、2019年3月2～3日の1泊2日で日産グローバル本社ギャラリーにて開催する。
大阪市、LINEアカウント開設…災害時の情報発信などに活用
LINEは2018年12月20日、大阪府大阪市、情報通信研究機構オープンイノベーション推進本部ソーシャルイノベーションユニット耐災害ICT研究センター（NICT）、ワークスモバイルジャパンと「都市防災力の向上に関する連携協定」を締結した。協定の期間は、2020年3月31日まで。
