家庭における災害の備え「十分ではない」9割、必要性は認識
20代～60代の9割以上が「災害に対して、日ごろから備えることは大切」と実感していながら、約9割が家庭における災害の備えが「十分ではない」と感じていることが、旭化成ホームプロダクツが2020年8月27日に発表した調査結果より明らかになった。
【自由研究】災害・非常時・ものづくりに役立つ、ロープの結び方の基本を学ぼう
新型コロナウイルスの影響で、家の中で過ごす機会がとても多くなった今、家の中でも練習することができて、災害時や非常時に役立つだけでなく、工作やものづくりにも応用できる「サバイバルロープワーク」。ロープワークの基本を「子供の科学 2020年6月号」より紹介する。
東京都教委、豪雨被災の生徒を都立学校で転学受入れ
東京都教育委員会は2020年7月14日、令和2年7月豪雨で被災し都内に転居することになった高校生などについて、都立学校への転籍の希望があった場合、2020年度中の転学を受け入れると発表した。受入れにあたり学力検査は課さず、入学考査料と入学料は免除する。
上智大・東京理科大など、大雨で被災した学生を支援
上智大学や東京理科大学など首都圏の私立大学は、2020年7月3日から九州地区で発生した大雨によって被災した学生に向けて、学業が継続できるよう経済的支援などについて公表した。
常時車両搭載で災害に備える「車中泊セット」マツダ発売
マツダは、災害時など緊急避難時に活用できる「車中泊セット」の販売を、7月6日より全国のマツダ販売店を通じて開始した。
JASSO、被災学生向け奨学金・支援金などの申請受付
日本学生支援機構（JASSO）は2020年7月6日、災害により被害を受けた学生への支援策として、「給付奨学金（家計急変採用）／貸与奨学金（緊急採用・応急採用）」「減額返還・返還期限猶予」「JASSO災害支援金」の申請を受け付けることを発表した。
熊本南部豪雨への緊急災害支援、募金受付開始
熊本を拠点に“寄付するクリエイティブ・エージェンシー”として活動するBRIDGE KUMAMOTOは、くまもと未来創造基金と共同で、2020年7月3日に発生した熊本南部豪雨への緊急災害支援として「BRIDGE KUMAMOTO基金」を設立した。
セーブ・ザ・チルドレン、西日本豪雨の記録集を発表
子ども支援専門の国際NGOセーブ・ザ・チルドレンは、2018年に起こった西日本豪雨の復興支援の一環として、災害時に子どもたちが感じたことや行動したことをまとめた記録集「災害時に子どもたちが果たした役割の記録～2018年西日本豪雨の経験から～」を発表した。
福島原発事故の母子避難者、高速道路無料2021年3月まで延長
国土交通省は3月10日、福島第一原発事故による母子避難者に対する高速道路の無料措置期間を、2021年3月31日まで延長すると発表した。
子どもたちに天体望遠鏡プレゼント、無料贈呈サポーター募集
TOCOLは2020年2月19日、子どもたちにスマホ天体望遠鏡1,000台を贈呈する「千の星空★プロジェクト」において、地域社会を支える子どもたちの育成に貢献できる無料贈呈サポーターの募集を開始した。応募資格は、企業・団体・学校・グループまたは個人。
【高校受験2020】千葉県、台風・大雨被災者の入学検査料を減免
千葉県は2019年12月24日、令和元年（2019年）台風15号および台風19号、10月25日の大雨による被災者に対する入学検査料の減免について発表した。台風や大雨で被災した生徒を対象に、令和2年度（2020年度）千葉県県立高校入学者選抜の入学検査料を減免する。
【台風19号】三陸鉄道リアス線、津軽石-宮古間11/28再開
岩手県の三陸鉄道は11月21日、台風19号の影響により運行を見合わせている釜石～宮古間のうち、津軽石（つがるいし）～宮古間9.2kmを11月28日に再開すると発表した。
東京都、国の予算編成に対する提案要求…少子化対策など59項目
東京都は2019年11月21日、2020年度（令和2年度）の国の予算編成に対する東京都の提案要求について公表した。学校における働き方改革、少子化対策など、59件の最重点項目を掲げ、現状や課題とともに、具体的な要求内容をまとめている。
学生デザイン104点を商品化「チャリティー年賀状」販売開始
博報堂アイ・スタジオは2019年11月20日、ベルマーク参加校の中から災害で被災した学校、母校や子どもが通う学校を利用者が選んで支援金を寄附できる年賀はがき「チャリティー年賀状」の販売を開始した。
【台風19号】東京都立学校、被災生徒の転学受入れ
東京都教育委員会は2019年11月19日、台風19号で被災した生徒の都立学校への受入れについて発表した。被災に伴い都内に転居することになった高校生らから転籍の希望があった場合、都立学校で2019年度中の転学を受け入れる。
自宅の防災対策は不十分だと思う保護者は約6割…明光義塾調べ
明光ネットワークジャパンは、全国の小学4年生から中学3年生の保護者760名（小学4～6年生の保護者380名、中学生の保護者380名）を対象に、子どもがいる家庭の防災に関する意識調査を行った。
