えんフォト、西日本豪雨で紛失・損壊した過去購入の写真を無償提供
保育園・幼稚園向けの写真販売サービスを運営する「うるる」は2018年7月17日、過去に「えんフォト」で購入した写真が西日本豪雨（平成30年7月豪雨）により紛失・損壊した保護者に対して、写真の無償提供を行うことを発表した。
西日本豪雨「子どものための心理的応急処置」の活用と周知を
セーブ・ザ・チルドレンは2018年7月9日、西日本豪雨による被害の拡大を受けて、西日本豪雨緊急支援対応チームを設立し、岡山県倉敷市真備町を中心に、子どもたちの状況やニーズの調査や「子どものための心理的応急処置」の周知活動を開始した。
「冠水車両のエンジンをかけないで」JAFが注意呼びかけ
「平成30年7月豪雨」による甚大な被害発生を受け、JAF（日本自動車連盟）は、過去の災害救援の経験から被災による冠水車両の取り扱いについて注意を呼びかけている。
台風7号、福岡・被災地域で車検有効期間延長…7/9まで
国土交通省は、2018年の台風7号などでの被害に伴って、福岡運輸支局北九州自動車検査登録事務所に避難指示が発令されたことから、管内で自動車検査証の有効期間を伸長すると発表した。
西日本で記録的な大雨、大阪や京都で休校相次ぐ…各地の判断基準
大雨の影響で大阪府内では2018年7月6日、東大阪市や箕面市で公立の幼稚園や小中学校などをすべて休園・休校とした。また、八尾市は午前中を休校、京都市は一部の学校で臨時休校などの措置を取っている。
緊急時でも4手段、保護者と園を「確実につなぐ」保育支援システム
キッズダイアリーは、保育園・幼稚園の煩雑な事務・連絡業務を改善する保育支援システム「KidsDiary」を提供している。緊急時には4つの連絡手段を用意しており、園と保護者を即座に、確実につなぐことができる。
関西大学、大阪府北部地震で被災した在学生・受験生を経済支援
関西大学は2018年6月21日、大阪府北部を震源とする地震で被災した在学生と受験生に対して、経済的支援を行うと発表した。在学生は大学独自の災害時支援給付奨学金などの支給、学部や大学院の受験生には入学検定料を返還する経済支援特別措置を講じる。
2018年雨シーズン、沖縄いよいよ梅雨明けか…近畿地方は大雨に注意
梅雨前線の停滞により、平成30年6月21日にかけて全国的に広い範囲で大雨となる恐れがある。大きな地震があった近畿地方では、地盤が緩んでいる土地もあり、特に注意が必要となる。一方、沖縄では今週中にも梅雨明けとなりそうな気配だ。
大阪北部地震、誰もができる子どもの心理的応急処置
セーブ・ザ・チルドレンは2018年6月19日、大阪府北部の地震で被災した地域で余震が続く中、子どもと関わる支援者や大人に対して、誰もができる緊急下の子どもの心のケア「子どものための心理的応急処置」の活用と周知を呼びかけた。
大阪府北部地震、JASSOが緊急採用奨学金・返還期限猶予など申込受付
日本学生支援機構は2018年6月19日、平成30年大阪府北部を震源とする地震にかかる災害救助法適用地域の世帯の学生に対する「緊急採用奨学金」の申込み、「減額返還・返還期限猶予」の願出、「JASSO支援金」の申請を受け付けることを発表した。
大阪で震度6弱の地震、各地で臨時休校…NTTドコモなど災害用伝言板開設
大阪府北部を震源地とする地震が2018年6月18日午前7時58分ごろに発生し、震度6弱を観測した大阪府高槻市と枚方市、茨木市、箕面市は市内の公立学校を休校とした。また、大阪市なども休校措置をとっている。
梅雨入り・梅雨明け、2018年は早い予想…総雨量は平年よりやや多め
ウェザーニューズは2018年5月22日、「梅雨入り・梅雨明け見解」を発表した。2018年は梅雨入り・梅雨明けともに平年より早いところが多い予想。総雨量は広範囲で平年よりやや多めとなり、6月後半から7月上旬は大雨災害にも注意が必要だという。
ソフトバンク、タッチパネルとカメラ搭載「キッズフォン」4/13発売
ソフトバンクは、タッチパネルとカメラを搭載した子ども向け携帯電話「キッズフォン」を2018年4月13日に発売する。基本使用料は月額490円で、12歳以下の利用を対象とした「基本料2か月無料キャンペーン（U12）」も実施する。
国交省「防災教育ポータル」開設、教育素材や事例など収録
国土交通省は平成30年3月8日、洪水や地震などから命を守るための情報やコンテンツを収録したポータルサイト「防災教育ポータル」を開設した。防災教育に役立つ8機関75のWebサイトを紹介するほか、子ども向け動画や防災カードゲームなども公開している。
災害時の連絡手段、家族と決めている人は半数
NTTドコモ モバイル社会研究所は2018年3月5日、「防災・減災に向けたICT利活用の検討」について調査結果を公表した。同居家族で災害の連絡方法を決めている人は半数にとどまったが、連絡方法を決めている家族は防災意識も高い傾向にあった。
公衆電話、小学生の85％「使ったことがない、知らない」
公衆電話を使った経験のない小学生が8割を超えることが、NTT東日本による調査結果から明らかになった。公衆電話は、停電や災害などの緊急時に重要な通信手段となるが、携帯電話やスマートフォンの普及により、利用機会や設置台数は減少傾向にある。
