京都大学は、京都大学東京オフィスにて3月9日より全4回の日程で「東京で学ぶ 京大の知」シリーズ21「大地震、何が起きる?どう備える?―地震のメカニズム、予測・対策から復興まで―」を開催する。参加は無料で、事前に申込みが必要。
大学入試センターは、1月23日と24日に実施された平成28年度センター試験追試験および再試験の正解を公開した。2大学で行われた追試験の対象者は176人、8大学で行われた再試験の対象者は259人だった。
ウェザーニューズが「約40年ぶり」と称した猛烈な寒波。同Webサイトは、週末の大雪に備え最大限の準備をするよう呼びかけている。テレビなどのメディアで活躍し、備え・防災アドバイザーで、危機管理コンサルタントの高荷智也氏に予測される事態とその対策に関し聞いた。
NEXCO中日本は、1月23日から25日にかけて、東海三県、滋賀県、北陸地方、甲信地方では大雪、関東地方および静岡県では降雪が予想されていることを受け、降雪が予測される道路と区間を緊急情報として告知した。
1月18日から続く暴風雪により、北海道内では1月19日に臨時休校や始業繰下げが相次いだ。午前9時時点ではすでに、1月20日の臨時休校が決定している私立幼稚園もある。
芝浦工業大学は21日、地震発生時に建物に何が起きているのかをリアルタイムに把握することができる防災情報システムを開発したことを発表した。
古河電池と凸版印刷は10日、一般家庭向けの小型非常用マグネシウム空気電池「MgBOX slim(マグボックススリム)」の予約を開始し、来年2月下旬から出荷することを発表した。
日本気象協会は、「今年の天気を表す漢字」「今年最も印象に残った天気ニュース」「2016年の天気に期待すること」を調査し、その結果を発表した。調査対象は、気象予報士100名と全国の10代~50代男女500名。
12月1日 は「防災用品点検の日」。季節の変わり目となるこの時期に、身の回りの「防災用品を点検して災害に備える」という目的で制定されたものです
東京都は、災害に対する事前の備えや対処法などをまとめた「東京防災」の一般販売を、11月16日より開始した。
防災科学技術研究所は 「高校生のための6時間で分かる気象災害講座」を、11月3日、東京千代田区の日本教育館で開催する。若い世代が気象災害について正しい知識を身につけるのがねらいで、高校生をはじめ、中学生や一般の参加も可能。参加費無料、要事前登録。
気象庁が10月8日に発表した台風情報によると、超大型の台風23号は、温帯低気圧に変わりながら、北海道の東を1時間におよそ55キロの速さで北へ進んでいる。8日夜には北海道に接近する見込みで、暴風や高波、高潮、大雨などに警戒が必要とされている。
マイナンバー法(社会保障・税番号制度)が10月5日に施行され、10月以降、市区町村を通じて順次、マイナンバーが通知される。平成28年1月から運用がスタートし、個人番号カードの交付や利用が始まる。
気象庁が9月28日に発表した台風情報によると、台風21号は同日午前9時現在、西表島の南約110キロにある。非常に強い勢力を維持したまま、同日夕方にかけて先島諸島にもっとも近づく見込みで、暴風や大雨などに厳重な警戒を呼びかけている。
栃木・茨城・宮城を中心とする地域に被害を及ぼした台風18号の影響に伴い、各団体や企業・学校が義援金の受付け特別措置を実施している。リセマムで紹介した内容を中心にまとめる。
日本赤十字社は、台風18号被害に対する義援金「平成27年台風第18号等大雨災害義援金」について、手数料が免除になるゆうちょ銀行・郵便局窓口での受付を9月16日より開始した。