ベネッセ、全国の保育園・幼稚園に防災紙芝居を無償提供
ベネッセこども基金は、防災教育紙芝居「じしんのときの おやくそく」を全国の保育園・幼稚園に無償で提供する。申込みは、FAXもしくは電話で受け付けている。3月末頃から順次発送され、申込みは4月末まで。
東日本大震災から5年、被災地のストリートビュー最新画像を公開
2011年3月11日の、東日本大震災から5年めを迎える今年。Googleは2日、東日本大震災で被害をうけた地域のストリートビューを更新した。2015年6月～2016年1月にかけて撮影された、岩手県、宮城県、福島県など59市19町4村の画像が公開されている。
楽しく学ぼう、体験型プログラムほか全国で地域防災イベント2-3月
三井不動産と三井不動産商業マネジメントは、行政と一体となって進めるイベント「第5回 ＆EARTH 災害に負けない知識を学ぼう！～BOSAIスタンプラリー～」を、2月20日より全国のららぽーとやラゾーナ川崎など10施設で順次開催する。
東京で学ぶ京大の知…震災から5年、地震について考える
京都大学は、京都大学東京オフィスにて3月9日より全4回の日程で「東京で学ぶ 京大の知」シリーズ21「大地震、何が起きる？どう備える？―地震のメカニズム、予測・対策から復興まで―」を開催する。参加は無料で、事前に申込みが必要。
【センター試験2016】大学入試センター、追・再試験の正解を公表…259人対象
大学入試センターは、1月23日と24日に実施された平成28年度センター試験追試験および再試験の正解を公開した。2大学で行われた追試験の対象者は176人、8大学で行われた再試験の対象者は259人だった。
西日本に猛烈寒波襲来…高荷智也氏が語る「被害の想定と対策」
ウェザーニューズが「約40年ぶり」と称した猛烈な寒波。同Webサイトは、週末の大雪に備え最大限の準備をするよう呼びかけている。テレビなどのメディアで活躍し、備え・防災アドバイザーで、危機管理コンサルタントの高荷智也氏に予測される事態とその対策に関し聞いた。
1/23から1/25の大雪予測で緊急情報を告知、NEXCO中日本
NEXCO中日本は、1月23日から25日にかけて、東海三県、滋賀県、北陸地方、甲信地方では大雪、関東地方および静岡県では降雪が予想されていることを受け、降雪が予測される道路と区間を緊急情報として告知した。
北海道で暴風雪、247校が臨時休校…鉄道運休や道路通行止めも
1月18日から続く暴風雪により、北海道内では1月19日に臨時休校や始業繰下げが相次いだ。午前9時時点ではすでに、1月20日の臨時休校が決定している私立幼稚園もある。
逃げるかとどまるか…芝浦工大、建物の状況を把握できるシステム開発
芝浦工業大学は21日、地震発生時に建物に何が起きているのかをリアルタイムに把握することができる防災情報システムを開発したことを発表した。
水だけで発電する非常用電池、2016年2月下旬一般販売
古河電池と凸版印刷は10日、一般家庭向けの小型非常用マグネシウム空気電池「MgBOX slim（マグボックススリム）」の予約を開始し、来年2月下旬から出荷することを発表した。
2015年の天気を表す漢字は「変」と「雨」…来年は涼しい夏に期待
日本気象協会は、「今年の天気を表す漢字」「今年最も印象に残った天気ニュース」「2016年の天気に期待すること」を調査し、その結果を発表した。調査対象は、気象予報士100名と全国の10代～50代男女500名。
今日は何の日？ 12/1は今年最後の「防災用品点検の日」
12月1日 は「防災用品点検の日」。季節の変わり目となるこの時期に、身の回りの「防災用品を点検して災害に備える」という目的で制定されたものです
話題になった「東京防災」一般販売開始…B6判340ページで一部140円
東京都は、災害に対する事前の備えや対処法などをまとめた「東京防災」の一般販売を、11月16日より開始した。
最先端の研究成果を学ぶ…6時間でわかる気象災害講座11/3
防災科学技術研究所は 「高校生のための6時間で分かる気象災害講座」を、11月3日、東京千代田区の日本教育館で開催する。若い世代が気象災害について正しい知識を身につけるのがねらいで、高校生をはじめ、中学生や一般の参加も可能。参加費無料、要事前登録。
【台風23号】8日夜に北海道接近…暴風や高波に警戒を
気象庁が10月8日に発表した台風情報によると、超大型の台風23号は、温帯低気圧に変わりながら、北海道の東を1時間におよそ55キロの速さで北へ進んでいる。8日夜には北海道に接近する見込みで、暴風や高波、高潮、大雨などに警戒が必要とされている。
マイナンバー法が施行、1人12桁の個人番号…2016年より運用開始
マイナンバー法（社会保障・税番号制度）が10月5日に施行され、10月以降、市区町村を通じて順次、マイナンバーが通知される。平成28年1月から運用がスタートし、個人番号カードの交付や利用が始まる。
