JCN、中野区の全小学校に無線アクセスポイント導入…災害時に活用
ケーブルテレビ局のJCNシティテレビ中野は3月6日、中野区立の小中学校全36校に、ケーブルインターネット回線を活用した公衆無線LANのアクセスポイントを3月より順次設置すると発表した。
JASSO、11/27の暴風雪で緊急採用奨学金…対象は室蘭市など
日本学生支援機構（JASSO）は、北海道で11月27日に発生した暴風雪で被害に遭った世帯の学生から緊急採用奨学金と減額返還・返還期限猶予を受け付けることを発表した。
消防クラシックカーも展示、消防博物館20周年記念イベント開催中
東京都四谷にある消防博物館は12月9日まで、開館20周年記念特別展示「現代消防の変遷」を開催。12月中には、東京消防庁音楽隊によるコンサート、クイズラリー、マジックショーなど、消防にまつわるさまざまなイベントも開催される予定だ。
消防庁、自治体と連携し災害情報の伝達手段多様化の実証実験
消防庁は8日、各自治体と連携して、住民への災害情報伝達手段の多様化の実証実験を行うことを発表した。11月11日に東京都江東区で、11月20日に東京都豊島区で実験を行う。
11/3、小3-6対象「津波の実験 サイエンス・ワークショップ」開催
都立東京臨海広域防災公園では、「そなエリア＊ボウサイ＊フェスティバル」のイベントとして、11月3日、「津波の実験 サイエンス・ワークショップ」が開催される。対象は小学3年生から6年生で、参加費は無料。事前に申し込みが必要となる。
昭文社、震災時帰宅支援マップ・首都圏版2012を8/22発売
昭文社は、「震災時帰宅支援マップ・首都圏版」を8月22日から発売すると発表した。震災時帰宅支援マップ・首都圏版は、大地震が発生し都心の交通網が麻痺した際、自宅まで歩いて帰るためのサポート地図。
JAXA、アジア開発銀行、ユネスコが発展途上国の洪水対策支援
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は6日、アジア発展途上国における衛星技術活用促進の一環として、アジア開発銀行（ADB）との協力プロジェクト、およびユネスコとの協力プロジェクトを実施すると発表した。
地震国の学校のづくりとは？ ニュージーランドと日本の知見
国立教育政策研究所は、「地震国の学校建築」報告書を掲載した。本報告書は、耐震対策や災害復興に関する海外の現状、および避難所となる学校の課題をテーマに、今年1月24日に開催された講演会をもとに作成された。
災害発生時の「帰れるマップ」をクラウドで提供…2013年には稼動
4日、ITSジャパンの渡邉浩之会長は、ITSジャパンの2012年度における活動の重点目標として、災害発生時に各自治体が「通れる道マップ」を作成できる「都市のITS情報センター」の整備を挙げた。
文科省、教育と管理の具体策「学校安全の推進に関する計画」
文部科学省は4月27日、学校安全保健法に基づく「学校安全の推進に関する計画」の策定について発表。この計画は、今後おおむね5年間（平成24年度～平成28年度）にわたる学校安全の推進に関する施策の基本的方向と具体的な方策を明らかにするものとなっている。
東京工科大など、津波等避難ナビシステムを開発
東京工科大学とアイエスエムは、津波等の災害時に刻々と変わる状況に応じて、危険な進行方向を明示する「津波等避難ナビシステム デジタル皆助ナビ」を開発。自治体等に向けてシステム構築と社会実験の実施に関する協議提案に着手した。
どうなる？大地震発生時の首都圏交通規制…警視庁が各国語チラシ公開
警視庁（交通規制課）は9日、首都圏において震災（震度6弱以上）が発生した場合の交通規制について説明した各国語のチラシを公開した。
ドクターヘリの着陸地拡大、高速道路付帯施設などを活用…岐阜県
岐阜県は26日、事故や災害が発生した際、ドクターヘリや防災ヘリを高速道路などの付属施設で離着陸できるよう、中日本高速道路会社（NEXCO中日本）、国土交通省・中部地方整備局高山国道事務所と、ヘリコプター運用に関する覚書を締結した。
教育機関などを対象とした安否確認サービス…ヤフーが発表
ヤフーは19日、企業・教育機関・自治体などを対象にとした、安否確認サービスを発表した。
地震や津波など自然災害のナゾを解き明かすiPhone用電子書籍
電子書籍の編集・製作・流通・販売を行うイーブック・アソシエーション・ジャパンは、サイエンスライター・竹内薫氏による「『災害大国』ニッポンの科学」の電子書籍アプリをApp Storeにリリースした。
Facebookが「災害用伝言板機能」を日本向けに公開
Facebookは27日、大規模災害が発生した際に友達の無事確認が簡単に行える「災害用伝言板」機能を、世界に先駆けて日本国内の利用者に向けて公開した。
