気象庁「噴火速報」の発表を開始…8月4日から
気象庁は、8月4日14時から「噴火速報」の発表を開始する。噴火の発生事実を迅速に発表することで、登山者や周辺住民がいち早く命を守る行動を取ることがねらい。噴火速報はパソコンや携帯電話、スマートフォン、テレビ、ラジオ、防災行政無線で確認できる。
黄色い表紙の「東京防災」…都内全世帯に9/1配布開始
東京都は、各家庭がさまざまな災害に対し万全な備えが出来るよう、日常的に活用できる防災ブック「東京防災」を作成し、9月1日より都内各家庭に配布すると発表した。東京に特化した防災方法を広め、もしもの時に備えて身を守る力をつける。
首都大、日用品活用の災害時情報支援システムをデモ展示
東京ビッグサイトで開催されていた「第2回事前防災・減災対策推進展」に共同出展していた、東京都産業労働局、首都大学東京、東京都立産業技術研究センターは、災害時の避難、救助、情報支援を可能にする「災害時情報支援システム」のデモ展示を行った。
2015年「ゲリラ雷雨傾向」、関東甲信は昨年比3倍
ウェザーニューズは、災害に対する意識を高め、道路の冠水や河川の急激な増水といった被害の軽減に繋げるため、2015年7月から9月の「ゲリラ雷雨傾向」を発表した。ゲリラ雷雨のピークは8月、関東甲信越では2014年の3倍になる見込み。
千葉市稲毛区の避難勧告解除…草野都市下水路周辺
千葉市は7月3日午後2時半、稲毛区の草野都市下水路の水位が警戒水位を超えたため発令していた避難勧告を解除した。避難対象となっていた地域は、稲毛2、3丁目、稲毛町5丁目、稲毛東5、6丁目。
ネパール大地震、学校再開も約100万人の子どもが学校に戻れず
ネパール中部を襲った地震の発生から1ヶ月が経過し、一部の学校が再開される中、子ども支援の国際NGOセーブ・ザ・チルドレンは、およそ100万人の子どもたちが依然として学校に戻れない状況にあることを危惧している。
東北大学とLIXIL、トイレの水流で発電する照明システム開発
LIXIL（リクシル）は2日、水洗トイレの便器へ給水する際の水流を活用して発電し、トイレ内の照明エネルギーをまかなうゼロエネルギートイレ照明システムを開発したことを発表した。
ネパール大地震、仮設で5週間ぶりに学校再開
ネパールで起こった2度の大地震により通っていた学校が倒壊したり大きく損傷し、学ぶ場を失っていた1万4000人の子どもたちが仮設の学習センターで5週間ぶりに授業を受けることができた。
日本気象協会、気象現象と災害を紹介するアニメ作成
日本気象協会は、気象記念日である6月1日にあわせて、気象現象と災害を子どもたちにわかりやすく紹介するオリジナルアニメーション「わかりやすい気象現象と災害」を作成した。教育機関など公的機関を対象に限定配布する。
ネパール大地震、数千人の赤ちゃんの病気や死の危険に警告
少なくとも8,500人の犠牲者を出した地震の発生から25日でひと月が経過した。ネパールでは数千人の赤ちゃんが、病気や死の危険に直面していると、セーブ・ザ・チルドレンは警告している。
ネパール大地震、子どもたちに安心と心のケアを
4月25日に起こったマグニチュード7.8の大地震からまもなく1か月。余震が続き、5月12日にはマグニチュード7.3の地震にふたたび襲われた被災地では、地滑りや建物の倒壊で移動に困難をきたしながらも、懸命の支援活動が続けられている。
明治大と帝京平成大による防災イベント、5/13開催
明治大学は、同大学の中野キャンパスと隣接する帝京平成大学と関連する公共機関（区役所、警察、消防など）との連携により、学生及び地域の人々との自助・共助意識の啓発を目的とした「allなかの防災ボランティア体験デー」を13日に実施する。
【台風6号】沖縄に接近、12日は広い範囲で激しい雨
気象庁が5月11日6時45分に発表した台風情報によると、非常に強い台風6号（ノウル）はバシー海峡を北上し、11日朝には沖縄の南に達する見込み。12日は沖縄・奄美から東日本にかけて広い範囲で激しい雨になるという。
ネパール大地震、32万人の子どもたちが住む家を失う
国際的な子ども支援を行う団体セーブ・ザ・チルドレンは、4月25日の発生から10日以上が経過したネパール中部のマグニチュード7.8の地震について、少しずつ明らかになってくる被災規模の全容から、およそ32万人の子どもたちが住む家を失ったとの試算結果を発表した。
グーグル、ネパール大地震の衛星写真を公開
グーグルは29日、ネパール大地震の衛星写真を公開した。27日以降に撮影された画像とのこと。ネパール大地震は25日に発生したが、同社では翌26日から安否確認ツール「パーソンファインダー」を提供している。
ネパール大地震、280万人の子どもが被災
4月25日に発生したネパール大地震による被害は、ネパールの75郡のうち35郡に広がり、5,000人以上の死者を出していることが、ユニセフ情勢レポートより明らかになった。被災地では人口の4割を18歳未満の子どもが占めており、子どもたちへの深刻な影響が懸念されている。
