自宅に防災用品を備えている人は5割、災害用伝言ダイヤルを「きちんと使える」人は1割にとどまることが8月18日、オレンジページ「くらし予報」の調査結果からわかった。9月1日は「防災の日」。防災意識や対策について、あらためて考えてみたい。
NHKは、防災をテーマにしたイベントを8月29日、30日の両日、NHK放送センターで開催する。身を守るために必要な情報を知り、災害時の行動を学ぶ体験型イベント。入場は無料。
日本国際民間協力会(NICCO)は、京都市鴨川河川敷で9月26日に開催するチャリティー・ランニングイベント「第5回NICCOチャリティ・ラン鴨川~世界には、あなたのランで助けられる人がいる。~」の参加者を募集している。
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが東日本大震災復興事業の一環として支援してきた東北の子どもたちが8月3日、復興庁を訪問し、竹下亘復興大臣に提言書を手渡した。提言書では、より多くの子どもたちが復興のプロセスに参加できるよう求めている。
中央大学は8月3日、災害などで大量に輸血が必要になった時に使える人工血液の研究成果について、ホームページ上に掲載。従来型物質の抱えていた問題のない、新しい人工酸素運搬体製剤の開発に成功したという。
日本気象協会が子どもたち向けに作成した、気象現象や災害について紹介するオリジナルアニメーションが、7月17日に文部科学省選定を受けた。同協会はこれを記念して、アニメーションを7月30日からYouTubeで公開している。
7月30日14時13分現在、気象庁は北海道や関東・関西を中心とする本州の一部に雷注意報を発令した。注意報が発令されたのは、関東全域や東北地方の岩手・宮城・山形・福島県、そのほか甲信越や北陸、関西全域。
気象庁は、8月4日14時から「噴火速報」の発表を開始する。噴火の発生事実を迅速に発表することで、登山者や周辺住民がいち早く命を守る行動を取ることがねらい。噴火速報はパソコンや携帯電話、スマートフォン、テレビ、ラジオ、防災行政無線で確認できる。
東京都は、各家庭がさまざまな災害に対し万全な備えが出来るよう、日常的に活用できる防災ブック「東京防災」を作成し、9月1日より都内各家庭に配布すると発表した。東京に特化した防災方法を広め、もしもの時に備えて身を守る力をつける。
東京ビッグサイトで開催されていた「第2回事前防災・減災対策推進展」に共同出展していた、東京都産業労働局、首都大学東京、東京都立産業技術研究センターは、災害時の避難、救助、情報支援を可能にする「災害時情報支援システム」のデモ展示を行った。
ウェザーニューズは、災害に対する意識を高め、道路の冠水や河川の急激な増水といった被害の軽減に繋げるため、2015年7月から9月の「ゲリラ雷雨傾向」を発表した。ゲリラ雷雨のピークは8月、関東甲信越では2014年の3倍になる見込み。
千葉市は7月3日午後2時半、稲毛区の草野都市下水路の水位が警戒水位を超えたため発令していた避難勧告を解除した。避難対象となっていた地域は、稲毛2、3丁目、稲毛町5丁目、稲毛東5、6丁目。
ネパール中部を襲った地震の発生から1ヶ月が経過し、一部の学校が再開される中、子ども支援の国際NGOセーブ・ザ・チルドレンは、およそ100万人の子どもたちが依然として学校に戻れない状況にあることを危惧している。
LIXIL(リクシル)は2日、水洗トイレの便器へ給水する際の水流を活用して発電し、トイレ内の照明エネルギーをまかなうゼロエネルギートイレ照明システムを開発したことを発表した。
ネパールで起こった2度の大地震により通っていた学校が倒壊したり大きく損傷し、学ぶ場を失っていた1万4000人の子どもたちが仮設の学習センターで5週間ぶりに授業を受けることができた。
日本気象協会は、気象記念日である6月1日にあわせて、気象現象と災害を子どもたちにわかりやすく紹介するオリジナルアニメーション「わかりやすい気象現象と災害」を作成した。教育機関など公的機関を対象に限定配布する。