8月1日の水の日、東京都の科学技術館で「水を考えるつどい」が開催された。8月1日から7日の"水の週間"における中央行事となるもので、水の週間前後には全国各地で「水のふれあいコンテスト」をはじめとしたさまざまな水に関わるイベントが行われている。
東京都教育委員会は7月29日、平成28年度の防災ノート「東京防災」をWebサイトで公開した。防災ノートは、「小学校1年生~3年生版」「小学校4年生~6年生版」「中学校版」「高等学校版」の4種類で、都内すべての学校の児童・生徒に配布している。
ソフトバンクとウィルコム沖縄は、新サービス「みまもりマップ」を30日から提供開始することを発表した。災害発生時に家族間でお互いの居場所をマップで共有したり、助けが必要な時には、登録した相手や周囲に対してSOSを出すことができる。
NTTタウンページは6月7日、東京23区版「防災タウンページアプリ」を無料にて提供開始した。iOS/Android両方に対応している。
例年なら、遅くとも5月に発生している「台風1号」。今年はけっきょく5月中に発生せず、1998年以来18年ぶりの事態だという。この事態を受け、ウェザーニューズは、今シーズンの台風遅延の理由と、今後の傾向予想を発表した。
5月も末となり、6月に入ればいよいよ、本格的な梅雨シーズンのスタート。今年は、関東甲信・近畿東海・中国四国・九州が6月上旬より梅雨入り。東北・北陸が6月中旬より梅雨入り。奄美沖縄は5月中にも梅雨のピークを迎える見込みだ。
5月9日現在、総務省が全国の学校に無線LAN導入費用の補助を検討していることがわかった。災害時に防災拠点となる学校に設置することで学校への避難者らが利用でき、平時には学校でのICT授業などにも活用できる。
明治大学は、中野キャンパスにおいて隣接する帝京平成大学、区役所、警察、消防、病院、社会福祉協議会などと連携した「allなかの防災ボランティア体験デー」を12日に実施することを発表した。
熊本地震を受け、東北大学は被災地の大学等機関からの文献複写依頼に対する無料提供、被災地出身の在学生への寄宿舎提供、医療情報の公開などさまざまな支援を実施している。山口大学、佐賀大学なども、避難している学生や教職員へ図書館利用サービスを提供する。
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン(Save the Children JAPAN、SCJapan)は4月20日、避難所でもできる遊びを紹介する特設サイトを開設した。新聞紙で作るスリッパや紙で作るお椀とコップの作り方など、遊びながら生活用品を作る知恵を公開する。
大分県別府市の立命館アジア太平洋大学(APU)は熊本地方で発生した地震を受け、Webサイトで別府市やAPUの状況のほか、学長の動画によるメッセージを掲載している。APUは、学生の約半数の2,600人が国際学生で教員の半数も外国籍と多文化・多言語環境として知られている。
日本学生支援機構(JASSO)は、熊本県熊本地方の地震による被害で災害救助法適用地域となった世帯の学生に対し、奨学金の緊急・応急採用に関する相談窓口を開設した。窓口は4月20日から4月28日まで設置し、電話で相談を受け付ける。
日本学生支援機構(JASSO)は4月20日、熊本地震の被災者に向けて奨学金の貸与・返還、支援金の支給などについての対応をホームページに掲載した。災害で住宅が半壊以上の被害を受けた学生には、返還が不要な支給額10万円の支援金制度もある。
農林水産省は5月9日から13日、「大学は美味しい!!」と題して大学の食品開発研究成果を展示紹介する。災害食の開発をテーマとした特別講演会では、希望者に「防災ランチ」の試食も行われる。
5月14日、16日と2度の大きな地震が襲い、今も余震が続く熊本県。その被害状況が連日報道される中、改めて地震や災害に対する“備え”の必要性を痛感せざるを得ない。
法務省は4月18日、平成28年熊本地震の発生に伴い、平成28年司法試験および司法試験予備試験で、福岡市を試験地として希望した受験者に試験地の変更を認めることを決定した。4月27日までに指定の様式または電話による申請が必要。