
2018年「花粉情報」更新スタート…日本気象協会
日本気象協会は2018年1月22日、同協会が運営する天気予報専門メディア「tenki.jp(てんきじぇーぴー)」で2018年の「花粉情報」の配信をスタートした。

女性視点の防災ブック「東京くらし防災」3/1から配布
東京都は平成30年1月19日、女性視点で作成した新たな防災ブック「東京くらし防災~わたしの『いつも』がいのちを救う。」を3月1日より都内各所にて配布すると発表した。区市町村施設のほか、百貨店、地下鉄、銀行など民間企業の協力のもとさまざまな場所に設置する。

「不要不急の外出は控えて」大雪で緊急発表…国土交通省が24時間対応
国土交通省は、関東甲信地方や東北地方で1月22日昼頃から23日朝にかけて、太平洋側を中心に広い範囲で雪が降り、東京23区など、普段雪の少ない平野部を含めて大雪となるおそれがあることから緊急発表を行った。

防災・減災が身に付く「ぎゅっとぼうさい博2018」池袋1/27
文部科学省と地震調査研究推進本部は2018年1月27日、「ぎゅっとぼうさい博2018 ~1日でぎゅっと防災・減災が身につく博覧会」を池袋サンシャインシティで開催する。入場は無料。誰でも参加できる。

11/20は「世界子どもの日」心配な世界の問題、1位は自然災害
11月20日は「世界子どもの日」。日本ユニセフ協会は2017年11月20日、ユニセフ(国連児童基金)が行った世界14か国調査をもとに、日本の子ども1,000人の回答を公表した。

保護者と学校、安否連絡を円滑に…災害時の安否確認ハンドブック
東京都総務局は、学校などの都内施設の防災担当者に向けた「災害時の児童生徒の安否確認ハンドブック」を作成した。平成29年11月中に、都内に所在する幼稚園・保育所、各学校などに配布予定。「東京都防災ホームページ」からもダウンロードできる。

工学院大・女子学生が企画、女性のための「MY備蓄袋」づくり
工学院大学は、女性のための防災イベント「手ぶらで来てつくるMY備蓄袋」を、2017年11月10日・15日・28日に新宿キャンパスで開催する。参加費無料、申込み不要。

【冬休み2017】リソー、クリスマスチャリティバレエ公演「くるみ割り人形」に1,600名招待
リソー教育グループは2017年12月25日、復興支援チャリティイベントとしてNBAバレエ団によるクリスマスバレエ公演「くるみ割り人形」を開催。4歳児から高校生とその家族1,600名を招待する。応募締切りは12月15日。

【台風21号】JR東日本・中部・西日本、10/23始発からの運休情報を更新
通勤、通学への影響が危ぶまれる台風21号。JRや航空各社などは2017年10月22日(日)時点で10月23日(月)の運休、遅延を発表している。10月22日午後8時55分時点で発表されているおもな路線の10月23日に関わる運転見合わせ状況は本文の通り。

【台風21号】10/23本州直撃、通学に影響…臨時休業や休講判断始まる
今後の進路が注意される台風21号(ラン)。10月21日から沖縄方面で大荒れとなり、週明けの23日には本州直撃の恐れがある。10月20日午後4時55分、ウェザーニュースが伝えた。20日時点で事前に休校、休講措置を発表する学校もある。

災害時や生活に役立てよう、親子で学ぶ「火育フェス2017」11/19
東京ガスは11月19日、東京ガスの企業館「がすてなーに ガスの科学館」において「火育フェス2017」を開催する。災害時に役立つ火のおこし方やゆでない「ゆでたまごづくり」、炎の歴史を知るサイエンスショーなどの体験プログラムを通して、火について学ぶ。参加無料。

H29年台風18号被害、JASSOが奨学金緊急採用および支援金申請を受付
日本学生支援機構(JASSO)は9月20日、平成29年台風第18号(タリム)による災害を受け、大分県佐伯市と津久見市の学生に対する奨学金の緊急採用および奨学金返還者からの減額返還・返還期限猶予の願出、JASSO支援金申請の受付を発表した。

東京ガスの体験型防災イベント「イザ!カエルキャラバン」10/14・15
東京ガスは、豊洲の街における防災イベント「豊洲防災EXPO2017」の一環として、プラス・アーツと協働した体験型防災イベント「東京ガス イザ!カエルキャラバン!」を、10月14日・15日の2日間がすてなーに ガスの科学館にて開催する。申込み不要で誰でも参加可。

【英語ことわざ】備えあれば憂いなし、9/1「防災の日」にはこのフレーズ
9月1日は「防災の日」。防災週間にあわせ、よく用いられるのは「備えあれば憂いなし」のことわざだ。さて、英語では何というか。

防災情報、家族間での共有は半数以下…地域で差
9月1日の「防災の日」を前に、大和ハウス工業は防災意識と実態に関する調査を実施。その結果、3人に1人は家族間で防災に関する情報を共有していないことが明らかになった。

避難所指定の公立学校、断水時のトイレ保有は半数程度…文科省
避難所に指定されている公立学校のうち、断水時に利用できるマンホールトイレや簡易トイレなどを保有する学校は49.5%であることが、文部科学省の調査からわかった。都道府県別では、東京都や神奈川県は9割以上となっているが、秋田県や長崎県など1割未満の県もみられた。