大和証券グループ本社は2020年9月3日、「大和証券グループ未来応援ボンド こども支援団体サステナブル基金」を新たに創設すると発表した。2020年6月に発行した社債の手取金の一部を基金への寄付金にあて、3年間の予定で実施する。
ウェザーニューズは、台風10号に伴う暴風・大雨によって現在地周辺で想定される被害の可能性を一覧で確認できる「あなたのエリアの被害予測」と、予想される停電エリアをマップに表示する「停電リスク予測」をスマートフォンアプリにて配信開始した。
災害時、感染症の拡大リスクを抑えるため、避難所以外に「親戚・知人宅」「ホテル」「在宅避難」「車中泊」などに避難する「分散避難」について、母親の49.9%が知らないと回答していることが、ミドリ安全が2020年8月27日に発表した調査結果より明らかになった。
20代~60代の9割以上が「災害に対して、日ごろから備えることは大切」と実感していながら、約9割が家庭における災害の備えが「十分ではない」と感じていることが、旭化成ホームプロダクツが2020年8月27日に発表した調査結果より明らかになった。
新型コロナウイルスの影響で、家の中で過ごす機会がとても多くなった今、家の中でも練習することができて、災害時や非常時に役立つだけでなく、工作やものづくりにも応用できる「サバイバルロープワーク」。ロープワークの基本を「子供の科学 2020年6月号」より紹介する。
東京都教育委員会は2020年7月14日、令和2年7月豪雨で被災し都内に転居することになった高校生などについて、都立学校への転籍の希望があった場合、2020年度中の転学を受け入れると発表した。受入れにあたり学力検査は課さず、入学考査料と入学料は免除する。
上智大学や東京理科大学など首都圏の私立大学は、2020年7月3日から九州地区で発生した大雨によって被災した学生に向けて、学業が継続できるよう経済的支援などについて公表した。
マツダは、災害時など緊急避難時に活用できる「車中泊セット」の販売を、7月6日より全国のマツダ販売店を通じて開始した。
日本学生支援機構(JASSO)は2020年7月6日、災害により被害を受けた学生への支援策として、「給付奨学金(家計急変採用)/貸与奨学金(緊急採用・応急採用)」「減額返還・返還期限猶予」「JASSO災害支援金」の申請を受け付けることを発表した。
熊本を拠点に“寄付するクリエイティブ・エージェンシー”として活動するBRIDGE KUMAMOTOは、くまもと未来創造基金と共同で、2020年7月3日に発生した熊本南部豪雨への緊急災害支援として「BRIDGE KUMAMOTO基金」を設立した。
子ども支援専門の国際NGOセーブ・ザ・チルドレンは、2018年に起こった西日本豪雨の復興支援の一環として、災害時に子どもたちが感じたことや行動したことをまとめた記録集「災害時に子どもたちが果たした役割の記録~2018年西日本豪雨の経験から~」を発表した。
国土交通省は3月10日、福島第一原発事故による母子避難者に対する高速道路の無料措置期間を、2021年3月31日まで延長すると発表した。
TOCOLは2020年2月19日、子どもたちにスマホ天体望遠鏡1,000台を贈呈する「千の星空★プロジェクト」において、地域社会を支える子どもたちの育成に貢献できる無料贈呈サポーターの募集を開始した。応募資格は、企業・団体・学校・グループまたは個人。
千葉県は2019年12月24日、令和元年(2019年)台風15号および台風19号、10月25日の大雨による被災者に対する入学検査料の減免について発表した。台風や大雨で被災した生徒を対象に、令和2年度(2020年度)千葉県県立高校入学者選抜の入学検査料を減免する。
岩手県の三陸鉄道は11月21日、台風19号の影響により運行を見合わせている釜石~宮古間のうち、津軽石(つがるいし)~宮古間9.2kmを11月28日に再開すると発表した。
東京都は2019年11月21日、2020年度(令和2年度)の国の予算編成に対する東京都の提案要求について公表した。学校における働き方改革、少子化対策など、59件の最重点項目を掲げ、現状や課題とともに、具体的な要求内容をまとめている。