台風7号、被災学生に緊急採用奨学金や災害支援金…JASSO
日本学生支援機構（JASSO）は2023年8月15日、台風7号で被災した学生への支援策を公表した。災害救助法適用地域世帯の学生らを対象とした緊急・応急・家計急変採用奨学金やJASSO災害支援金、奨学金返還者からの減額返還・返還期限猶予の申請を受け付ける。
「知って備える大震災」を特集…ジュニアエラ9月号
朝日新聞出版は2023年8月12日、中学受験・高校入試の勉強にも役立つニュース月刊誌「ジュニアエラ9月号」を発売する。特集は「関東大震災から100年 知って備える大震災」。そのほか「スポーツの世界大会を楽しもう」「LGBT理解増進法とは」などのニュースも解説する。
【夏休み2023】東京都庁「関東大震災100年イベント」8/26
東京都は2023年8月26日、防災について学ぶ「関東大震災100年イベント」をハイブリッド開催する。シンポジウムやワークショップなどを実施する。参加無料。一部のイベントの申込期限は、対面が8月11日、オンラインが8月20日。
出雲・佐賀・中津市など大雨による被害を受けた学生を支援…JASSO
日本学生支援機構（JASSO）は2023年7月10日、7月7日からの大雨による災害による災害救助法適用地域世帯の学生に対し支援策を公表した。「家計急変採用」「緊急・応急採用」の奨学金、奨学金返還者からの減額返還・返還期限猶予、災害支援金の申請などを受け付ける。
ゲリラ豪雨、7-9月に全国で5.7万回発生予想…前年比0.76倍
ウェザーニューズは2023年7月6日、事前対策への意識を高め被害軽減につなげることを目的に「ゲリラ豪雨傾向2023」を発表した。7～9月のゲリラ豪雨は、全国でおよそ5万7千回発生する予想。前年比0.76倍、過去5年平均比ではほぼ同数となる見込み。
山口市など大雨による被害を受けた学生へ…JASSOが支援
日本学生支援機構（JASSO）は2023年7月3日、山口市と美祢市（山口県）への支援策を公表した。災害救助法適用地域世帯の学生に対し「家計急変採用」「緊急・応急採用」の奨学金、奨学金返還者からの減額返還・返還期限猶予、住居被害を受けた者から申請などを受け付ける。
地下でも使えるGPS的技術、東大ら宇宙線ミュー粒子用い開発
東京大学国際ミュオグラフィ連携研究機構が、地上におけるGPSのようなナビゲーションを地下でも実現する「muPS」技術を開発し、その実験に成功したと発表しました。
災害時は避難所や臨時医療施設に…レスキューホテル
平時はコンテナホテル、災害時などには仮設宿泊所や臨時の医療施設として活躍する、デベロップのレスキューホテルが5月25日に東京ビッグサイトで開幕した東京トレーラーショーで公開された。
遅い梅雨入り、平年より短い予想…ピーク時は大雨警戒
ウェザーニューズは2023年5月16日、2023年の「梅雨入り・梅雨明け見解」を発表した。梅雨入りは全国的に平年より1週間ほど遅く、梅雨明けは平年並み。雨のピークとなる6月下旬から7月上旬は大雨災害に警戒が必要だという。
3.11震災学習…コロナ5類移行で回復傾向も活動継続に不安
コロナ5類への移行により東北における震災学習の活発化が期待される中、伝承団体の96%、伝承施設の71%が活動継続に「不安がある」と回答したことが、3.11メモリアルネットワークが実施したアンケート結果から明らかになった。
石川県能登地震、JASSO災害支援金や奨学金等の申請受付
日本学生支援機構（JASSO）は2023年5月8日、石川県能登地方の地震への支援策を公表した。災害救助法適用地域世帯の学生に対し「家計急変採用」「緊急・応急採用」の奨学金、奨学金返還者からの減額返還・返還期限猶予、住居被害を受けた者から申請を受け付ける。
コロナ禍の教育施設調査開始…コドモン×国立成育医療研究センター
国立成育医療研究センターとコドモンは2023年3月23日、コロナ禍における保育・教育施設の実態調査に関する共同研究を開始することを発表した。全国約1万4,000施設を対象とした調査で、医療的な問題を可視化し医療と教育の連携を図る。
大阪キャンピングカーショー3/11-12、災害等で新たな可能性
様々な使い方が注目されているキャンピングカー。西日本最大級のキャンピングカー総合イベント「大阪キャンピングカーショー2023」が3月11・12日にインテックス大阪（1号館＋2号館）で開催される。
車載防災グッズ、人気の3点セットは「水、食料、トイレ」
防災グッズに関心が集まっている。車ユーザーは愛車にどのような防災グッズを搭載しているのか。自動車情報メディア『レスポンス』は読者対象にアンケート調査を行なった。その結果、もっとも準備されているものは水、食料、トイレとなった。
防災食の備蓄率59.9％で過去最高、お金と置き場所が課題に
安全靴や作業着等を販売する通販サイト、ミドリ安全.comが行った、家庭の防災対策状況の調査によると、防災食（非常食）の備蓄率は59.9％で3年連続増加したことが明らかになった。
原発事故の避難家族、高速道路無料措置1年延長…国交省
国土交通省は、福島第一原発事故による母子避難者に対する高速道路の無料措置の期間を、2024年3月31日まで延長すると発表した。
