小学生向け、オンライン防災教室3/22…ガールスカウト
ガールスカウト日本連盟は2025年3月22日、防災科学技術研究所と共催で、小学生とその家族を対象としたオンライン防災教室「地震のそなえ」を開催する。Zoomを利用した教室で、地震のメカニズムを学び、家庭での備えを考える機会を提供する。参加費は無料で、先着100組が対象。
家庭の防災対策、備蓄率59.0％…地域差や費用課題が浮上
ミドリ安全.comは、家庭での防災への取組みや防災食（非常食）の備えについての実態調査を実施した。防災備蓄率は59.0％で、前年から4.4ポイント改善したものの、依然として6割未満が続いていることがわかった。地域別では、中部地方が76.0％で最多、九州・沖縄地方が42.0％で最低という結果が示された。
金沢工業大、能登半島地震の現地踏査報告会4/4
金沢工業大学は2025年4月4日、環境土木工学科・建築学科・心理科学科の教員による「能登半島地震現地踏査報告会」を扇が丘キャンパス12号館4階イノベーションホールで開催する。会場参加およびオンライン視聴が可能で、技術者や研究者、自治体職員、市民、高校生、高校教員、教育関係者を対象としている。
岩手県大船渡市の大規模火災、被災学生を支援…JASSO
日本学生支援機構（JASSO）は2025年2月27日、岩手県大船渡市の大規模火災による災害で被害を受けた学生等への支援策について発表した。災害救助法適用地域の学生を対象に、給付奨学金の家計急変採用や貸与奨学金の緊急採用・応急採用を実施するほか、奨学金返還者に対する減額返還や返還期限猶予の申請を受け付ける。
日本海側を中心に大雪の恐れ…気象庁と国交省が緊急発表
気象庁と国土交通省は2025年2月3日、大雪に対する共同の緊急発表を行った。日本付近に強い寒気が流れ込み、北日本から西日本にかけての地域で日本海側を中心に2月4日から大雪となる見込みで、交通障害や公共交通機関の遅延・運休が発生する可能性があるとして、注意を呼びかけている。
公衆電話の使い方「知らない」10代・20代の3割
全国の15歳から79歳の男女1万355人のうち約88％が「公衆電話の利用方法を知っている」一方で、10代と20代に絞ると公衆電話の使い方を知らないと答えた割合が約3割にのぼることが2025年1月16日、モバイル社会研究所が発表した調査結果から明らかとなった。
【中学受験】【高校受験】東京・神奈川の私学、自然災害時の対応策
東京私立中学高等学校協会は2025年1月17日、東京都と神奈川県の私立中学校・高等学校の入学試験における自然災害時の対応策を発表した。受験生が安全かつ安心して試験を受けられるよう、災害発生時の具体的な対応方針を示した。
【高校受験2025】都立学校、被災生徒の入学料を免除
東京都教育委員会は2025年1月20日、災害で被災した生徒の都立学校入学料免除について公表した。対象となる災害は、令和6年能登半島地震、東日本大震災など。申請により、都立高校に入学する生徒、都立中等教育学校後期課程に進学する生徒らの入学料が免除となる。
青森県の大雪、奨学金や支援金申請を受付…JASSO
日本学生支援機構（JASSO）は、2024年12月28日からの大雪による災害で被害を受けた学生らへの支援策を公表した。大雪で災害救助法適用地域となったのは、青森県の10市町村。家計急変採用や緊急・応急採用の奨学金、JASSO災害支援金などの申請を受け付ける。
【共通テスト2025】東日本大震災の被災志願者、検定料免除1/27まで
大学入試センターは2024年12月9日、2025年度（令和7年度）大学入学共通テストについて、東日本大震災にともなう措置を公表した。東日本大震災で被災した志願者本人を対象に、検定料と成績通知手数料を免除する。申請期間は12月16日～2025年1月27日。
【中学受験2025】【高校受験2025】都立学校、被災生徒の入学考査料免除
東京都は、東日本大震災などの災害により被災地から避難している小・中学生が都立高等学校および都立中高一貫教育校を受検する際の入学考査料を免除することを発表した。対象となるのは、災害救助法が適用された地域から避難し、都内の小・中学校に在学している生徒など。免除を希望する場合は、必要な書類を提出することが求められる。
有識者が講演「環境教育シンポジウム」11/10…表彰式も
こども教育支援財団は2024年11月10日、「環境教育シンポジウム」を開催する。地球温暖化や自然災害、防災などについて有識者が講演する。当日は「第6回子ども作文コンクール」「第16回環境教育ポスターコンクール」の表彰式と同日開催となる。参加費無料。申込期限は11月8日。
【高校受験2025】都立特別支援学校、被災避難者の入学考査料免除
東京都教育委員会は2024年10月17日、被災地から避難している中学生等が都立特別支援学校の入学相談および入学者選考を志願する場合の入学考査料を免除すると発表した。該当するのは、東日本大震災や熊本地震、北海道胆振東部地震、2020年7月豪雨、能登半島地震など。
保護者の9割以上が自然災害が不安、子供用GPSを期待
ドリームエリアは2024年10月8日、「災害への備えについての全国調査結果」を発表した。自然災害に対する不安は全国的に非常に高く、保護者にとっては、災害時に子供がどこにいるかを把握できることが最大の安心材料であり、保護者の9割が「子供用GPS」が役立つと考えていることがわかった。
石川県の公立小中学校12校が休校…豪雨被害報告（第2報）
2024年9月25日正午時点で、石川県の公立小学校9校と公立中学校3校の計12校が休校となっていることが、文部科学省速報「9月20日からの大雨による被害情報（第2報）」から明らかとなった。児童生徒などの人的被害の報告はなく、現在引き続き情報を収集中としている。
【大学受験2025】中部大、宮崎県日向灘地震の被災者「入学検定料免除」
中部大学は2024年9月5日、宮崎県日向灘を震源とする地震により被災した受験生を対象に、2025年度入学試験入学検定料免除の措置を講じることを発表した。申請は、出願登録後、2025年2月末日（消印有効）までに所定の書類を郵送する。
