遠隔授業、学生の通信環境に配慮を…文科省通知
文部科学省は2020年4月6日、大学や専門学校などにおける遠隔授業の実施にあたり、学生の通信環境などへ配慮を求める通知を学校設置者などに発出した。学生の機器保有状況や通信量などに配慮するとともに、遠隔授業のための施設開放や機器貸与なども提案している。
大学の新型コロナ対策…授業延期78.9％、遠隔授業37.5％
文部科学省は2020年4月7日、新型コロナウイルス感染症対策による大学などの検討状況を公表した。4月6日現在、授業開始時期の延長を決めている全国の大学などは78.9％。遠隔授業の活用については、「実施する」37.5％、「検討中」46.3％だった。
コロナ対応、東大・慶應SFCが学生に寄り添うメッセージ
東京大学相談支援研究開発センターは202年4月2日、Webサイトに新型コロナウイルス感染症の対応について掲載。困難な局面を乗り切るために、学生に寄り添った内容になっている。慶應義塾大学環境情報学部の学部長のメッセージも学生への思いが詰まっている。
UQモバイル大手3キャリアに続き25歳以下30Gまで無償提供
UQコミュニケーションズは大手キャリア3社の50GB無償提供に続き、2020年4月1日から2020年4月30日まで、25歳以下を対象に、UQmobileサービス（スマートフォンサービス）において、月間データ容量超過後に追加した30GBまでのデータ容量を無償で提供することを発表した。
日本初のインターネット大学・八洲学園大、通常通りライブ授業
新型コロナウイルス感染拡大により授業スケジュールを遅らせる大学やオンライン授業の導入を検討している大学もある中、通信制の八洲（やしま）学園大学は通常通りインターネット上での授業を2020年4月4日から開講し、4月入学の出願を4月13日まで受け付けている。
国立大学協会、あらためて学生の行動自粛を要請
国立大学協会は2020年4月3日、各国立大学法人の長に対し、「新型コロナウイルスの対応について」と題した依頼を発出した。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、あらためて学生に対して行動の自粛を促すよう要請している。
1人1台を前倒し…遠隔教育やAI型ドリル教材の活用へ
政府の未来投資会議は2020年4月3日、デジタル技術を活用したオーダーメイド型教育について議論し、学校現場で「1人1台端末」の前倒し実現を図る考えを明らかにした。一方、小中高校などの遠隔教育については2019年3月時点で、7割の自治体が「実施する意向がない」とした。
大学生向けスケジュール管理アプリ「Penmark」リリース
ペンマークは2020年4月1日、大学生向けのスケジュール管理アプリ「Penmark」の正式版をリリースした。現在、東京大学や早稲田大学、慶應義塾大学など全国50の大学に対応しており、2020年4月上旬には累計100大学への対応を完了予定。
預貯金をしている10代は51％…高校生平均71,073円、大学生は？
SMBCコンシューマーファイナンスが行った10代の意識調査によると、「お小遣い以外の収入がある」と回答した人の割合は、高校生35.1%、大学生・専門学校生など65.6%。預貯金をしている割合は、高校生48.6%、大学生等57.3%であることが明らかになった。
下北沢に「住む・学ぶ」を一体化した居住型教育施設、11月開業
UDSは、小田急電鉄が開発を推進する「下北線路街」において、「住む」と「学ぶ」を一体化した居住型教育施設（学生寮）を2020年11月に開業する予定。多様な学生や若手社会人が、寝食を共にする中で互いの学び合いを生む、新しい学生寮の形となっている。
コロナが与える影響とは…子どもたちのリアルな声・気持ち
新型コロナウイルスの影響で子どもたちはさまざまな不満や不安を抱えていることが2020年3月27日、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンのアンケート調査の速報結果からわかった。子どもたちからは「毎日がひまで退屈」など、さまざまな声が寄せられている。
U-22プログラミング・コンテスト2020、7月より応募受付
U-22プログラミング・コンテスト実行委員会は2020年4月1日、「U-22プログラミング・コンテスト2020」公式Webサイトをオープンし、応募要項を公開した。応募は、7月1日から8月31日まで受け付ける。
入学式中止の早慶・一橋大など、新入生にメッセージ
新型コロナウイルスの感染症拡大の防止のため、多くの大学で入学式の中止を決定している。慶應義塾大学や早稲田大学、一橋大学など式典を中止した大学がお祝いメッセージを公開し、新入生を歓迎する気持ちを伝えている。
コロナ影響の学生支援…私大連が文科省と企業団体に要望
日本私立大学連盟は2020年3月31日、新型コロナウイルスに関する要望を文部科学省および企業団体に提出した。経済的困窮に陥った学生への支援のほか、就職活動のインターネット等を活用した情報の提供や選考開始の後倒しなど柔軟な対応を依頼した。
文科省、定員割れ・退学者が多いなど9校に是正要求
文部科学省は、2019年度（令和元年度）「設置計画履行状況調査の結果」を公表した。調査対象校437校のうち、設置計画の履行状況に対して指摘を受けた学校は107校。このうち、入学定員充足率が低い、退学者が多いなどの理由により是正を求められた学校は9校だった。
子どもの教育資金、平均予想額1,381万円…過去最高
未就学児の親に対して、子どもが小学生から社会人になるまでに教育資金はいくらくらい必要だと思うか聞いたところ、平均予想金額は1,381万円と、2014年の調査開始以来、最高額となったことが、ソニー生命保険の調査結果より明らかになった。
