新入社員の4割「入社式」中止・延期…新型コロナ影響
2020年4月入社予定者の約7割が不安を感じていることが、3月16日から19日にディスコが行った「新型コロナウイルスの流行拡大による入社式などへの影響についての緊急調査」より明らかになった。
東大出身者の就職後満足企業、メガバンク上位入らず
東大出身者の就職後満足度がもっとも高い企業は「マッキンゼー・アンド・カンパニー」で、上位3社はすべて外資系コンサルティングファームだったことが、オープンワーク「働きがい研究所」調査レポートより明らかになった。
【大学受験】最強私学のウラ側を公開…プレジデント「慶應＆早稲田」3/27発売
プレジデント社は、2020年3月27日発売のビジネス誌「プレジデント」（2020年4月17日号・780円）で「最強私学のウラ側 慶應＆早稲田」を特集。2020年版の激変した早慶学部の新序列や大学入試の偏差値表、偏差値推移を掲載している。
京大、対策講じ4/8授業開始…各大学の新型コロナ対応
京都大学は2020年3月26日、新型コロナウイルス感染拡大防止の下での授業の実施について公表。前期の授業については、学年暦のとおり原則4月8日から実施。新型コロナウイルスが収束するまでの対応をまとめた今回の内容を踏まえ、学生に適切な行動を取るよう呼びかけている。
ソニーのミニ四駆サーキット、新型登場…渋谷で無料体験
ソニーは、渋谷モディ（東京都渋谷区）1階にある情報発信拠点"ソニースクエア渋谷プロジェクト"にて実施している新感覚のレースアクティビティ「High Speed Colors-ソニーとつくる、新感覚サーキット-」の新バージョンを3月26日よりスタートした。
学業専念できるインターンシップへ…大学団体ら声明
国公私立大学の関係団体や全国求人情報協会は2020年3月19日、インターンシップの取組みについて共同声明を発表。学事日程に影響を与えないよう「長期休暇」「土日祝」を中心に開催することを推進するなど、学生が学業に専念できるような社会作りを実現していく。
一橋大、予定通り新学期開始…神戸大は時間増で対応
新型コロナウイルス感染症の拡大で各大学は新学期を繰り下げるなどの対応に追われている。一橋大学は2020年度の春夏学期を一部の授業を除き、4月6日から予定通り開始。新学期を4月20日に繰り下げた神戸大学は、1コマの授業時間を延ばして対応する。
国立大学協会、新型コロナへのさらなる配慮を依頼
国立大学協会は2020年3月24日、会員大学へ新型コロナウイルスの対応についての依頼を発出した。学生の海外への渡航における慎重な対応や、帰国者に対して14日間の待機要請の措置を講じるなど、感染症拡大防止のための一層の対応について依頼している。
延べ58万人以上が参加、SDG4教育キャンペーン参加者募集
SDGs（持続可能な開発目標）のゴール4（教育目標）を達成するための世界規模のキャンペーン「SDG4（エス・ディ・ジー・フォー）教育キャンペーン2020」が、2020年4月1日から5月31日に開催される。参加する個人・学校・グループなどを募集する。
プロ野球バーチャル開幕戦「eBASEBALL」開催
日本野球機構（NPB）とコナミデジタルエンタテインメント（KONAMI）は、「プロ野球 “バーチャル”開幕戦 2020」を3月29日（日）より開催する。
0.5秒で解錠できる超小型指紋ロック発売
Glotureは超小型の自転車・バイク用指紋認証ロック「WALSUNディスクブレーキロック/ケーブルロック」のクラウドファンディングを3月24日より開始した。
埼玉県、新型コロナウイルスに関する相談にLINE活用
埼玉県は2020年3月24日、LINEの協力により公式アカウント「埼玉県‐新型コロナ対策パーソナルサポート」を開設した。個人の状態に合わせた情報提供・サポートや、県民からの問合せに対応する。埼玉県Webサイトより「友だち追加」できる。
東洋大、生命科学部などを朝霞キャンパスに移転2024年4月
東洋大学は、2024年4月に「生命科学部 全学科」「食環境科学部 食環境科学科フードサイエンス専攻・健康栄養学科」「理工学部 生体医工学科」などを埼玉県の朝霞キャンパスへ移転すると発表した。
海外へ挑戦する若者を応援「埼玉発世界行き」奨学生募集
埼玉県国際交流協会は、海外へ挑戦する若者を対象に給付型の奨学生、「埼玉発世界行き」奨学生を募集する。募集期間は4月2日より5月18日まで。エントリーはWebサイトより行える。
Amazon、玄関へ「置き配」30都道府県で本格展開
Amazonは、配送方法の初期設定として、玄関への「置き配指定サービス」を30都道府県（一部地域を除く）で3月23日より提供を開始した。
全ての授業をオンラインで…超教育協会が提言発表
超教育協会は2020年3月24日、全国的かつ急速なまん延のおそれのある感染症や大規模震災その他の非常事態の発生においても、途切れることなく教育の機会を確保するためのオンライン教育を強く推進する提言を発表した。
