児童生徒の学びの保障に774億円…第2次補正予算案
政府は2020年5月27日、2020年度（令和2年度）第2次補正予算案を閣議決定した。文部科学省は、「臨時休業に伴う児童生徒等の学びの保障」に774億円、「大学・高専・専修学校の遠隔授業の加速」に73億円を計上した。
レゴ、初のランボルギーニのスーパーカー発表
レゴグループは5月26日、ランボルギーニとの提携により、「レゴテクニック（LEGO Technic）」が初のランボルギーニのスーパーカーを5月28日に初公開すると発表した。
国家公務員採用試験、延期後の日程…総合職は7/5
人事院は2020年5月27日、2020年度国家公務員採用総合職試験、専門職試験（大卒程度試験）および一般職試験（大卒程度試験）の第1次試験日について発表した。総合職試験は、当初4月に開催予定だった試験を7月に実施する。
約8割の大学等で面接・遠隔を含めた授業を実施…5/20時点
文部科学省は2020年5月27日、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた大学等の授業の実施状況を発表した。5月20日時点で、面接・遠隔を含めた授業を実施している大学等は80.4％。授業を延期・中断している学校は2.4％だった。
エクササイズやプログラミング…グリコおうちコンテンツ配信
江崎グリコは、自宅時間が長いいまだからこそおうちで「楽しむ」「学ぶ」オンラインコンテンツをWebサイトにて展開中。2020年5月27日には、楽しく体を動かせるコンテンツ「おやつビクス」と「グリコブロック体操」の2つを新たに公開した。
東工大、無利子奨学金など「学生支援プログラム」
東京工業大学は2020年5月26日、「Team 東工大・学生支援プログラム」を創設したと発表した。緊急に経済的支援が必要な学生に月5万円を無利子で貸与する奨学金を新設したほか、授業料納付期限の延長、在学期間延長中の授業料免除を行う。
東京都立図書館、6/1より開館…来館は予約制
東京都立図書館（中央図書館と多摩図書館）は、緊急事態措置の解除を受け、2020年6月1日より開館する。来館によるサービスは、当面の間、予約制とする。今後は、段階的に来館者サービスを拡充していく。
英検公式「スタディギア for EIKEN」大幅バージョンアップ
日本英語検定協会（英検協会）とEduLab（エデュラボ）グループの教育測定研究所は、共同提供する英検公式「スタディギア for EIKEN」を大幅バージョンアップした。英検準1級レベル相当の学習コンテンツと、より短時間で英語力をアップできる新機能を追加している。
慶應大・青学大など、キャンパス立入制限を段階的に解除
政府は2020年5月25日、関東1都3県と北海道の新型コロナウイルス感染症「緊急事態宣言」を解除した。それに伴い、首都圏の大学は、感染防止策を講じながら、段階的にキャンパスの入構禁止などを緩和していく。
あしなが学生募金、街頭募金の代わりにクラウドファンディング
あしなが育英会とあしなが学生募金事務局は2020年5月26日、新型コロナウイルスの影響により中止している街頭募金の代わりにクラウドファンディングで募金活動を行うことを発表した。GoodMorningのWebサイト上に特設ページが開設されている。
関西学院大、プリンターない学生のコンビニ印刷代を負担
関西学院大学は2020年5月25日、自宅にプリンターのない学生を対象に、コンビニエンスストアでのネットプリントサービスを提供することを公表。紙媒体の出力で困っている学生のプリント代を負担する。
早稲田大、構内立入禁止を段階的解除し「新しい日常」へ
早稲田大学は2020年5月26日、政府の緊急事態宣言解除の発表を受け、6月1日から各キャンパスの構内立入禁止を段階的に徐々に解除し、「新しい日常」に向かって進むことを公表した。
遠隔授業Q＆A、東大など9校の事例紹介も…文科省
文部科学省は2020年5月22日、遠隔授業の活用に関するQ＆Aと取組事例を大学や高等専門学校などに通知した。Q＆Aは「連携外国大学で習得すべき単位数のすべてを遠隔授業で修得可能」など25項目にわたる。
CEATEC 2020、オンライン開催決定…新たな取組
CEATEC実施協議会は、10月20日～23日に幕張メッセで開催予定のIT・エレクトロニクス技術展「CEATEC 2020」について、オンラインでの開催を決定したと発表した。詳細については、6月以降に順次発表する予定だ。
大学の部活動・サークルを探せる「新勧チラシ」オンライン掲載
イオレは2020年5月22日、新型コロナウイルス感染拡大による大学の課外活動自粛措置を受け、全国の大学の部活動・サークルを探せる「新入生勧誘チラシ」のオンライン掲載を開始した。
コロナを克服し東京の未来を創るアイデア、7/31まで募集
東京都は2020年5月22日から7月31日まで、新型コロナウイルス感染症により浮き彫りとなった社会的課題の解決に向け、都民や大学研究者、医療関係者、企業などさまざまな主体から幅広いアイデアを募集する。
