NHK科学番組の公開収録や体験型展示、日本科学未来館12/3・4
日本科学未来館では12月3日と4日、NHKの科学番組が集結するイベント「NHKサイエンススタジアム2016」を開催する。番組の公開生放送や公開収録、番組の世界を体感できる展示や実験など、子どもから大人まで科学の魅力に触れることができる。入場自由、参加無料。
日本の英語能力「低い」グループ入り、アジア内最大の降下
イー・エフ・エデュケーション・ファースト・ジャパン（EF）は11月17日、世界最大の国別英語能力指数レポート「EF EPI 2016」を発表した。日本は72か国中35位となり、前年の調査から5位もダウン。日本の英語能力は、アジア内で最大の降下となった。
東大と経団連、ベンチャー創出に向け連携…協創会議を発足
東京大学と日本経済団体連合会（経団連）は11月16日、ベンチャー企業を連携して創出・育成する「東大・経団連ベンチャー協創会議」を発足すると発表した。産学官連携のベストプラクティスを確立し、将来的には他大学や企業などへの展開も目指していく。
H28年度私立学校耐震状況、対応進む…耐震化率1位は静岡
文部科学省は11月16日、平成28年度私立学校施設の耐震改修状況等の調査結果について公表した。幼稚園や小中学校、高等学校や大学のいずれも平成27年度に比べ耐震化が進んでおり、耐震診断の実施率も上昇していた。
大学生らに実践研修などを提供「ちば！教職たまごプロジェクト」
千葉県総合教育センターは、公立学校教員を志望する大学生や短大生、大学院生を対象とした「ちば！教職たまごプロジェクト」を実施している。小学校や中学校、特別支援学校での実践研修のほか、地区ごとの集合研修なども行う。
楽天学割、1,780円の年会費を無料化…9サービスで特典
楽天は、これまで年会費1,780円（税込）で提供していた学生限定の会員プログラム「楽天学割」を11月16日より無料化する。楽天学割に入会すると、楽天市場の送料無料クーポン付与など9つのグループサービス特典が受けられる。
新卒採用、9割の企業が「解禁前から採用活動」
2017年入社対象の採用選考スケジュールは、約9割の企業が守っていなかったことが、日本経済団体連合会（経団連）が11月15日に発表した調査結果より明らかになった。約6割の企業が「守らないのはやむをえない」と回答した。
H28年神奈川県の学校基本調査、学部進学率は57.1％
神奈川県の平成28年度学校基本調査結果速報によると、全日制高校への進学率は91.6％、大学（学部）進学率は57.1％となった。また、女子の大学進学者数が増加する一方、短大の学校数と学生数は減少が続いている。
東大、女子学生のため住宅100室用意…家賃月3万円支援
東京大学は、女子学生増につなげようと、平成29年4月から教養学部前期課程に入学する遠方の女子学生のため、約100室の住まいを用意し、月額3万円の家賃支援を行う。支援期間は2年間、最大72万円になる。
司法試験、平成29年度受験案内を公表…11/25出願スタート
法務省は、平成29（2017）年度司法試験の受験案内を公表した。試験期日は論文式試験が平成29年5月17、18、20日、短答式試験が平成29年5月21日。出願期間は11月25日から12月8日まで。
H27年度、国立大学法人等の評価結果発表…東京藝大・東工大など5法人が高評価
文部科学省は11月15日、国立大学法人等の平成27年度に係る業務実績の評価結果を公表した。業務運営については、90法人中81％に当たる73法人が中期計画の達成に向けて順調に進んでおり、中でも東京藝術大学、東京工業大学の取組みが高く評価された。
「行政・アカデミア分科会」設立、ソフトウエアロボットを無償提供
日本RPA協会は11月15日、「行政・アカデミア分科会」を設立し、次世代を担う人材育成に向けた教育支援プログラムや、新たなアイデア発掘の可能性を若い世代に求めるためのRPA研究支援プログラムを開始すると発表した。
コンピューターが採点、横国大「円描き大会」11/23
横浜国立大学大学院環境情報研究院は11月23日、フリーハンドでどれだけきれいな円が描けるかを競う「円描き大会 in 横浜」を開催する。参加費は無料。一般の参加も歓迎している。
学生、将来の自分に期待値5.5点…旧帝大生は期待値高く
インターネットを活用した市場調査などを行うモニタスは、15歳～24歳の学生を対象に「学生の未来に対するモチベーション調査」を実施した。将来の「自分」に対する期待値の平均は10点満点中5.5点と、夢に向かって輝く若者像とは少し異なる結果となった。
JAL「空育（そらいく）」スタート、工場見学リニューアルほか
日本航空は11月14日、子どもたちに「空」を通じて未来を考えてもらう新たな次世代育成プログラム「空育（そらいく）」をスタートすると発表した。2020年度末までに100万人を対象として、体験型プログラムを中心としたさまざまな活動を実施するという。
公認会計士試験2016に1,108人合格、合格者9年ぶり増加
金融庁は11月11日、平成28年（2016年）公認会計士試験の合格発表を行った。最終合格者は1,108人で、このうち学生・専修学校・各種学校受講生が71.8％を占めた。合格者数は前年より57人増え、9年ぶりに増加した。
