ONPA JAPANは28日、若者の政治参加率の向上を目的としたウェブプラットフォーム『良くしましょう』のサービスを開始した。10代・20代のプロモーションを専門にしているONPA JAPANのノウハウを活かして、若年層の政治参加率の底上げを促進する。
ゴールデンウィーク中の旅行や行楽などの写真をブログやSNSに投稿する機会が増えることから、情報処理推進機構(IPA)は4月27日、注意点と対策方法を公表した。投稿した写真が原因でトラブルに巻き込まれてしまう可能性もあるので気をつけたい。
明治大学は、友人との交流や情報交換で利用するSNSを安全に活用するための留意点をまとめた「明大SNSスタイル」(学生生活編)をWeb上に公開した。架空の明大生をマンガの主人公にし、起こりやすいトラブルなどを紹介している。
電通総研は、関東・関西・東海圏の高校生・大学生、20代社会人を対象にした「若者まるわかり調査2015」を実施。複数のアカウントを持ち、「SNSなどでつながっていたい」が、「人間関係をリセットしたいことがある」と、若者の裏腹な意識が垣間見えた。
Classting Inc.は、教師と子ども・保護者の間で意見や資料などを共有できる閉鎖型SNS「CLASSTING」を日本で本格展開している。「CLASSTING」は子どものネットいじめ対策などに利用されており、サービス加入者は全世界で累積140万人を超える。
日本PTA全国協議会は4月13日、「インターネット利用を正しく行うためのリーフレット」を作成し、Webサイト上に公開した。利用時間などを記入する「わが家のスマホ・ケータイ誓約書」もあり、親子のルール作りなどに役立ちそうだ。
マイナビが運営する、大学生向けの生活情報サイト「マイナビ学生の窓口」は、大学生の新学期スタートに合わせ会員登録キャンペーンや返還不要の奨学金を進呈する「ガクマド祭」を4月13日より実施している。
女子中高生の2人に1人はSNSに疲れやストレスを感じていることが4月7日、ふみコミュニケーションズによる「女子中高生の友達についての意識調査」の結果から明らかになった。SNSやネット上での悪口・暴言については、3割が経験していた。
子ども向けの教育サービス事業を行うハグカムは、4月末に提供開始予定の新サービス、ハマる英語動画「ピタペラポン」の公式ページとSNSページをオープンした。「ピタペラポン」は、子どもが英語を好きになるきっかけ作りを目的とした教育動画サービス。
与信管理のリスクモンスターは3月27日、「第1回就職したい企業・業種ランキング」を発表した。1位には「地方公務員」がランクインした。業種では、公務員や銀行業、医薬品製造業などの人気が高かった。
大阪府は3月18日、青少年のスマートフォンやSNSなどによるトラブルを回避するための指導教材「ネットトラブル回避プログラム」を作成し、府内の小中高校に配布すると発表。ネットトラブル回避を目的とするプログラムは、全国初の取組みだという。
米Facebookは15日、コミュニティ規定の明確化と政府からの請求への対応について発表した。コミュニティ規定については、日本語版でも今週中にアップデートが行われる予定だ。
慶應義塾大学は3月16日、公式YouTubeチャンネルを開設したと発表。同大に関するさまざまな動画を日本語と英語の2つの言語で公開していくという。同大広報室では、TwitterやFacebookなど、さまざまなソーシャルメディアで情報を発信している。
法務省は3月13日、平成26年における「人権侵犯事件」の状況を発表した。インターネット上の人権侵犯事件は前年比1.5倍の1,429件と急増し、過去最高件数を更新した。動画投稿サイトや掲示板による名誉毀損やプライバシー侵害事例などがあったという。
ジャストシステムは、2月25日、「モバイル&ソーシャルメディア月次定点調査~2014年度総集編」を発表した。スマートフォンの接触時間は、若年層で増加傾向。特に10代では、スマートフォンの接触時間が、PC、テレビを抜いたことが分かった。
ネクストは、同社の子会社であるLifull FaMが、2月23日に家族向けクローズドSNSアプリ「Lifull FaM(ライフル ファム)」の提供を開始したことを発表した。