
1人1台整備に向け「調達仕様案」公表、超教育協会
超教育協会は2019年12月27日、学校での1人1台の情報端末とネットワーク整備が政府の経済対策に盛り込まれたことを受け、「調達仕様案」を公表した。文部科学省の調達ガイドラインに基づき、整備すべき学校ICT環境の目安をまとめている。

2022年めどに小学校高学年から教科担任制へ…中教審
文部科学省は2019年12月26日、中央教育審議会初等中等教育分科会での「新しい時代の初等中等教育の在り方 論点取りまとめ」を公表した。義務教育9年間を見通した教科担任制の在り方については、令和4年(2022年)をめどに小学校高学年から本格的に導入すべきとしている。

レノボ、2020年以降「教育にAR・VRが浸透」と予測
レノボ・ジャパンは2019年12月24日、コーポレートCOOのジャンフランコ・ランチ氏が予想した2020年以降の10大テクノロジートレンドを発表した。2020年以降、教育には拡張現実(AR)や仮想現実(VR)が浸透し、グローバルな教育の機会均等に貢献すると予測される。

学習用SNSの教育実践、効果や教員の役割とは…iTeachersTV
iTeachers TVは2019年12月4日、武蔵野大学教育学部の荒木貴之教授による教育ICT実践プレゼンテーション「非同期型eラーニング環境における調整学習」を公開した。前編では調査結果から見る教育実践における効果など、後編では教員のあり方などを紹介する。

すらら、Chromebookが連携…生徒・管理者の利便性向上
AI×アダプティブラーニング教材「すらら」とGoogle for Educationは、2019年12月4日から連携することを発表した。ID・パスワードを入力することなく「すらら」各画面にログインでき、学習者の利便性向上や教員のアカウント管理工数の大幅削減が実現することになる。

東京書籍、小中学校向けSDGs学習サイトで実践教材を公開
東京書籍は、SDGsを学ぶ子どもたちのためのWebサイト「EduTown SDGs(エデュタウン・エスディージーズ)」にて新たに4つの実践的な教材を公開した。日経BP、TREE、東京書籍による「EduTown SDGs アライアンス」が制作。2020年4月には第2弾を公開する予定。

エルモ、教室常設用4K書画カメラ「L-12F」1月初旬発売
エルモ社は、学校や教育機関の教室常設用に開発された「みエルもんシリーズ」の8代目となる4K書画カメラ「L-12F」を2020年1月初旬に発売する。本体価格は8万8,000円(税別)。

「MIYAGI Style」教育現場のICT活用の実際…iTeachersTV
iTeachers TVは2019年11月20日、教育ICT実践プレゼンテーション「MIYAGI Styleで推進する教科指導におけるICT活用の実際」を公開した。ゲストスピーカーは、前編が宮城県古川黎明中学・高等学校の奥山敏基先生、後編が宮城県登米総合産業高等学校の千坂大輔先生。

みんなのコード、中学校向けプログラミング教育支援プログラム
みんなのコードは2019年11月19日、Google.orgの支援を受け、中学校向けの「プログラミング教育支援プログラム」を開始すると発表した。学校でのプログラミング教育を「教員養成」「無償教材」「実態調査」の側面から強力に支援していくとしている。

凸版、遠隔校外学習サービス「IoA学園」11/20提供開始
凸版印刷は2019年11月20日より、小中高校の校外学習向けに、学校と遠隔地を4K映像と5Gを見据えた通信でつなぐ遠隔校外学習支援サービス「IoA学園」の提供を開始する。「IoA学園」は、東日本大震災の復興を目的とした「2019バーチャルふるさと遠足」に活用される。

宮城県のICT推進「MIYAGI Style」の取組み…iTeachersTV
iTeachers TVは2019年11月6日、宮城県総合教育センター主幹の山下学先生による教育ICT実践プレゼンテーション「MIYAGI Styleで進める教科指導におけるICT活用」を公開した。前編では宮城県の取組み、後編では「MIYAGI Style」スタイリストの活動を中心に紹介する。

OKI、特別支援学校10校で合同遠隔社会見学を実現
OKIワークウェルは2019年10月8日、全国10校の特別支援学校と共同で「合同遠隔社会見学」授業を実施した。OKIワークウェルの遠隔授業ソリューションにより、ケガや病気で社会見学に出かけられない児童生徒へ隠岐の魅力を配信した。

高校教員向け「英語教育セミナー」11/30大阪・12/7東京
朝日出版社と旺文社は、高校・中高一貫校の英語科教員向けの「高校英語教育セミナー英語4技能の測定に向けて」を2019年11月30日に大阪、12月7日に東京で開催する。参加費は無料。FAX、メール、Webサイトにて申込みを受け付けている。

少子化に向けた学校教育モデル、11市区町村の事例を掲載
文部科学省は2019年9月18日、2017年度「少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進事業」取組モデルを公表。ICT活用を通じて教育の高度化を推進した例やコミュニティ・スクール導入により統合に係る諸課題を解決した例など、11市区町村の事例を掲載している。

デジタル学習教材「天神」関西の病院へ無償提供
滋賀県草津市のタオは2019年9月18日、デジタル学習教材「天神」を関西の病院・クリニックに無償提供すると発表した。院内学級などの児童・生徒に対して学習の遅れを支援する。応募は10月末まで受け付ける。無償提供の期間は2020年9月末までの予定。

ソフトバンクら4団体、千葉県内でスポーツマンシップ教育を推進
ソフトバンクは、日本スポーツマンシップ協会、千葉商科大学、千葉ジェッツふなばしと連携して、子どもたちの心身の健全な育成を目的としたスポーツマンシップ教育を推進する。2019年9月から、「Pepper」を使った授業を千葉県内の小中学校の部活動などで展開する。