文部科学省は2019年3月29日、学習者用デジタル教科書実践事例集の策定について、各教育委員会などに通知した。4月1日から施行される学校教育法などの改正に伴い、学習者用デジタル教科書が制度化されることから、教職員などに向けた実践事例集をWebサイトで公開している。
JTBは2019年3月25日、修学旅行を「探究的な学び」にするための学習教材「修学旅行探究ノート」を全国の中学校・高校などを対象に発売する。価格は240円(税別)。教材は2019年4月以降順次発送される。
学校教育向けのICT利活用を支援するチエルは2019年3月29日、フラッシュ型教材「小学校のフラッシュ基礎・基本(1~6年)」を全国の小学校・教育委員会を対象に発売する。Webサイトでは体験版をダウンロードできる。
ハイパーブレインは2019年3月11日、ANSHI JAPANが開発したPC(Windows)ユニットを内蔵したインタラクティブボード「ANSHI Touch」を、公教育機関向けに「ANSHI Touch Education」として発売した。
「[教職課程コアカリキュラム対応]情報社会を支える教師になるための教育の方法と技術」が三省堂より2019年3月11日に刊行された。この本を抽選のうえリセマム読者3名さまにプレゼントする。応募締切りは2019年3月24日。
文部科学省は平成30年12月27日、「学習者用デジタル教科書の効果的な活用の在り方等に関するガイドライン」を公表した。平成31年度からデジタル教科書が制度化されることを受け、学習者用デジタル教科書の効果的な活用方法や留意点などを整理している。
2020年度、小学校で必修化となるプログラミング教育。事前に子どもに学ばせておいた方がいいことは?パソコンを買って今から慣れさせた方がいい?など心配する親御さんも多いだろう。すでに始まっている小学校でのプログラミング教育を紹介する。
京都市教育委員会は2019年1月より、日本電気(NEC)や京都大学学術情報メディアセンターと「未来型教育 京都モデル実証事業」を開始する。市内の小中学校を対象に、AIなどの先進技術を活用した協働学習における学習状況の可視化・評価と統合的な学習データ分析を行う。
シンドバッド・インターナショナルは、2018年11月26日により、最先端のオンライン授業システムを活用した「ふるさと教育支援」を開始した。ふるさと納税システムからヒントを得たサービスで、講師としてふるさとの子どもたちに「教育」を支援できる。
文部科学省の柴山昌彦大臣は2018年11月22日、「新時代の学びを支える先端技術のフル活用に向けて~柴山・学びの革新プラン~」を発表した。2020年代の早期に全小中高校で遠隔教育が活用できることを目指し、新しいタイプの特例校創設などを提言している。
パナソニック教育財団は、「学校現場における、ICTを活用した教育の実践研究」を対象とする助成プログラム「実践研究助成」の第45回(2019年度)を募集している。事前登録はWebサイトにて2019年1月20日まで受け付けている。
川口市立高等学校と富士通は2018年11月7日、空間UI技術を融合した知識構成型ジグソー法によるアクティブラーニングの授業デザインを開発し、10月から導入したことを発表した。対象は1年生の理数系科目で、全国の高校で初めての取組みだという。
聖徳学園中学・高等学校ではBYOD形式で生徒に1人1台iPadを導入し、STEAM教育を実践している。理想の教育空間とも言える「STEAM棟」で、学校改革本部長の品田健氏、CISOの横濱友一氏、そして生徒たちに取材した。
ロイロは2018年9月28日、ICT化を目指す教育機関を対象に2018年度のiPad無料貸出先の公募を開始した。教育現場で人気があるロイロノート・スクールを半年間、無料で使うことができる。通信費やアプリ利用料も無料。貸出台数は1校40台。応募締切は10月15日。
近畿大学理工学部は2018年9月19日、情報学科の専門科目「情報メディアプロジェクトII」の講義にAI技術を活用した「バーチャル・ティーチング・アシスタント(バーチャルTA)」を導入した。講義時間だけでなく、学生からの質問に24時間体制で対応する。
文部科学省は平成30年9月14日、「遠隔教育の推進に向けた施策方針」を公表した。遠隔授業の類型を「合同授業型」「教師支援型」「教科・科目充実型」の3つに整理。遠隔教育を推進するために取り組むべき課題や方策を具体的に示している。