シャープは、コミュニケーションロボット「RoBoHoN(ロボホン)」を活用した小学校向けAI(人工知能)教育プログラムを新たに開発。東京都小金井市立前原小学校で、2020年2月10日から3月4日まで実証授業を行う。
岐阜聖徳学園大学教育学部の芳賀高洋准教授の研究室は、GIGAスクール構想に向けて各自治体および教育委員会が構想を推進していくうえで参考となるWebサイト「基礎自治体 教育ICT指数サーチ」を公開した。全国の学校関係者や自治体担当者などに広く活用してほしいという。
MetaMoJiは、授業支援アプリ「MetaMoJi ClassRoom」でGIGAスクール構想に対応した「自治体プラン」の提供を開始した。自治体による児童生徒1人1台端末の導入を支援するため、児童生徒の人数に合わせて一括購入できる。
佐賀県伊万里市がCA Tech Kids、Cygamesと共催で、小学生を対象とした「”Cygames presents” IMARI Kids プログラミング特待生」の募集を開始した。プログラミング学習環境を無償で提供し、次世代を担うプログラミングエキスパートの創出を図る。
ジャストシステムは2020年1月22日、タブレット端末向け小学校ドリル学習ソフト「ジャストスマイル ドリル」の教材を、2020年4月から実施される新学習指導要領に沿って採用される教科書に対応した内容に改訂し、4月2日より提供すると発表した。価格はオープン。
矢野経済研究所は2020年1月6日、XR(VR/AR/MR)および360°動画市場調査結果と将来展望を発表した。2019年の国内XR・360°動画市場規模(事業者売上高ベース)は3,951億円となる見込み。このうち教育・研修・トレーニングは44億円と見込まれている。
総務省は「地域ICTクラブ プログラミング教育フォーラム」を岡山、金沢で開催する。地域におけるプログラミング教育の普及イベントで、基調講演のほか、地域ICTクラブの取り組みの紹介、模擬講座などを行う。参加無料。また、東京では取組発表会を開催する。
超教育協会は2019年12月27日、学校での1人1台の情報端末とネットワーク整備が政府の経済対策に盛り込まれたことを受け、「調達仕様案」を公表した。文部科学省の調達ガイドラインに基づき、整備すべき学校ICT環境の目安をまとめている。
文部科学省は2019年12月26日、中央教育審議会初等中等教育分科会での「新しい時代の初等中等教育の在り方 論点取りまとめ」を公表した。義務教育9年間を見通した教科担任制の在り方については、令和4年(2022年)をめどに小学校高学年から本格的に導入すべきとしている。
レノボ・ジャパンは2019年12月24日、コーポレートCOOのジャンフランコ・ランチ氏が予想した2020年以降の10大テクノロジートレンドを発表した。2020年以降、教育には拡張現実(AR)や仮想現実(VR)が浸透し、グローバルな教育の機会均等に貢献すると予測される。
iTeachers TVは2019年12月4日、武蔵野大学教育学部の荒木貴之教授による教育ICT実践プレゼンテーション「非同期型eラーニング環境における調整学習」を公開した。前編では調査結果から見る教育実践における効果など、後編では教員のあり方などを紹介する。
AI×アダプティブラーニング教材「すらら」とGoogle for Educationは、2019年12月4日から連携することを発表した。ID・パスワードを入力することなく「すらら」各画面にログインでき、学習者の利便性向上や教員のアカウント管理工数の大幅削減が実現することになる。
東京書籍は、SDGsを学ぶ子どもたちのためのWebサイト「EduTown SDGs(エデュタウン・エスディージーズ)」にて新たに4つの実践的な教材を公開した。日経BP、TREE、東京書籍による「EduTown SDGs アライアンス」が制作。2020年4月には第2弾を公開する予定。
エルモ社は、学校や教育機関の教室常設用に開発された「みエルもんシリーズ」の8代目となる4K書画カメラ「L-12F」を2020年1月初旬に発売する。本体価格は8万8,000円(税別)。
iTeachers TVは2019年11月20日、教育ICT実践プレゼンテーション「MIYAGI Styleで推進する教科指導におけるICT活用の実際」を公開した。ゲストスピーカーは、前編が宮城県古川黎明中学・高等学校の奥山敏基先生、後編が宮城県登米総合産業高等学校の千坂大輔先生。
みんなのコードは2019年11月19日、Google.orgの支援を受け、中学校向けの「プログラミング教育支援プログラム」を開始すると発表した。学校でのプログラミング教育を「教員養成」「無償教材」「実態調査」の側面から強力に支援していくとしている。